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最終更新日 2019.7.24

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        会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円を贈呈
・応募期間は2019年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!




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中小企業者(租税特別措置法) 転嫁対策特別措置法 会計上の見積り ブラック・ショールズ・モデル 陳述書
地域福利増進事業 源泉税の求償権 会計方針の開示における重要性の判断基準 特別清算 差止めの訴え
研究開発型ベンチャー 施行日前口座に係る個人番号 記述情報 株式交付子会社 配偶者居住権
認定支援機関の関与が必要となる施策 コーポレート・インバージョン対策税制 監査実施状況調査 休眠会社・休眠一般法人 取消判決の拘束力
利子控除制限 地積規模の大きな宅地 インプット 希薄化率 準備書面
第一種特例経営承継贈与 過少申告加算税の加重措置 一体的開示 取締役の報酬 控訴理由書
スピンオフの準備として行うグループ内再編 信用失墜行為の禁止 監査人の意見陳述 社長・CEOの後継者計画 クラスアクション
高度省エネルギー増進設備等 一定期間災害保障重視型定期保険 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法 株主提案権 宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務
従業者従事要件 個人事業承継計画 減損損失 買収防衛策の廃止 確定判決
逓減・消失型の所得控除方式 株式交付信託 未公表の情報 内部統制システムの構築義務 調査嘱託

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7/22 No.796 掲載内容

【特集
・利益及び資本剰余金を原資とする配当で新たな解釈を示す
 剰余金配当の課税関係で東京高裁が注目判決
【今週のニュース】
ヤフーに続く132条の2否認で原告敗訴
固定資産評価の取消訴訟で追加主張は可
【解説】
税制改正解説
 令和元年度における相続税関係の改正について(下)

 早川貴之
税務マエストロ 軽減税率制度(6)
 税理士 熊王征秀
最新判決研究 
 税理士に対する所得秘匿等と「隠蔽又は仮装」・「偽りその他不正の行為」の該非

 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
働き方改革に資する設備も中小企業経営強化税制の対象
 編集部
開示制度に係る政令・内閣府令等の概要
 ―株式報酬に係る開示規制の見直し及び「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し―

 前金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 岡村健史
 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 川内裕登
 前金融庁企画市場局企業開示課開示業務室課長補佐 高橋敦子
審判所が土地の取得費で“市街地価格指数”を認めず
 編集部
【重要資料】
・中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制(租税特別措置法第42条の12の4)の適用について

【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
会計士協会、KAMの適用に向けて会長声明
第9回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
今週の専門用語
 被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ制限/審査の申出/市街地価格指数

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

07月 22日 12:07 固定資産評価の取消訴訟で追加主張は可(2019年7月22日号・796)
07月 22日 12:07 ヤフーに続く132条の2否認で原告敗訴(2019年7月22日号・796)
07月 15日 12:07 遺留分侵害額、金銭以外は譲渡所得課税(2019年7月15日号・795)
07月 15日 12:07 和解金に係る源泉税負担を巡り会社勝訴(2019年7月15日号・795)
07月 15日 12:07 短期払保険料、年30万円超なら資産計上(2019年7月15日号・795)
07月 12日 21:07 会計士協会、KAMの適用に向けて会長声明
07月 12日 17:07 清流監査法人に行政処分の勧告求める
07月 12日 17:07 事業再編投資計画の認定申請の様式等が見直し
07月 12日 17:07 ASBJ、時価算定会計基準を公表
07月 08日 12:07 収益認識注記、重要性乏しければ省略可(2019年7月8日号・794)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

7月24日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
「PTS信用取引に係る合意書」に係る印紙税の取扱い(文書回答事例)
7月22日
特定個人情報保護評価書を更新しました
7月19日
酒類卸売業者の概況(平成30年度調査分)
酒類小売業者の概況(平成29年度分)
輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するQ&A(令和元年7月改訂)を掲載しました
国税広報参考資料(令和元年10月広報用)を掲載しました
7月17日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
酒税課税状況表(令和元年度4月分)について
「酒類に関する公正な取引のための指針」の一部改正について(事務運営指針)
「酒類の適正な販売管理の確保等について」の一部改正について(事務運営指針)
「国税庁レポート2019(日本語版)」を掲載しました
中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用について(質疑応答事例)の更新について
7月12日
令和元年度(第69回)税理士試験受験申込者数について
質疑応答事例を更新しました
酒類の輸出動向(令和元年5月分)を掲載しました
試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター(URA)の人件費の取扱いについて(文書回答)
7月10日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
「暮らしの税情報」(令和元年度版)を掲載しました
令和元年度「こども霞が関見学デー」のご案内
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(令和元年7月)を掲載しました
「申告書確認表」等(調査課所管法人の皆様へ)に「申告書確認表(外国法人用)」を追加しました
7月8日
山形県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様方へ
7月5日
譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱いについて(文書回答事例)
7月3日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
「連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A」の掲載について
「G20大阪サミットにおける日本産酒類のプロモーション」について
「相続税の申告書等の様式一覧(令和元年分用)」を掲載しました
相続税の申告のしかた(令和元年分用)」を掲載しました
「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
酒税課税状況表(販売業免許申請の手引の差替え)について
「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました(PDF/275KB)
「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました
令和元年分の路線価図等を公開しました
7月1日
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集について(e-Govへのリンク)
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について(e-Govへリンク)
「平成31年(2019年)中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
令和元年度「こども霞が関見学デー」のご案内
「令和元事務年度 国税庁実績評価実施計画」の公表(財務省ホームページへリンク)
「適用額明細書の記載の手引(連結法人用)」を掲載しました
「適用額明細書の記載の手引(単体法人用)」を掲載しました


7月24日
⇒ なし
7月12日
「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
7月10日
相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
7月8日
「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「『租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について』の一部改正について(法令解釈通達)」の掲載について
7月5日
「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
7月3日
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和元年6月28日)の掲載について
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
令和元年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
7月1日
「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
 総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

週刊T&Amaster読者の皆様へお知らせ

 読者の皆様(本年1月以降の新規購読者様および本年1月以降の購読契約継続者の皆様)(書籍版・電子版)に、
『税務・会計・会社法の専門用語集』(ロータス21編集部編)<非売品>
を贈呈いたします。
週刊T&Amasterの誌上でご好評をいただいているコーナー「今週の専門用語」 (累計1,934用語)のうち、938用語を採録、一冊の小冊子にまとめたものです。
知ってそうで実は知らない専門用語、普段使っているけど正確な意味まではよくわからない専門用語などを、コンパクトに解説しております。新規ご契約時又はご購読契約継続時等に送付させていただく予定です。是非、ご活用ください。


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