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最終更新日 2016.5.25

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◆◇ 企業のための28年度税制改正特集 ◆◇
役員持株会の活用も
現行制度上付与可能な役員報酬のパターン
  
パナマ文書でも注目のBEPS
移転価格文書化・改正政省令のポイント
  
平成18年度改正を修正
分割型分割の定義が制度創設時と同じに

大綱に明記も法令改正はいつ?
リスク分担型DB移行時の取扱い固まる

◆◇ 最新トピックス ◆◇
東京高裁、雑所得で外れ馬券も必要経費に
馬券払戻金の課税めぐり納税者勝訴の逆転判決
  
飲食料品に係る委託手数料は両建処理に
Q&Aで読み解く消費税の軽減税率通達
  
新株式の評価額が問題に
第二次納税義務で非上場株式のDCF法による時価評価を容認

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     平成28年熊本地震関連の情報(平28.5.11現在)
国税庁
平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について
平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について
熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について
「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年消費税及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ(平成28年4月26日更新)
法人の皆様への申告書等用紙の送付に係るお知らせについて
熊本県に納税地を有する法人の皆様へ
熊本県に連絡先の事務所所在地を有する法人の皆様へ
大分県、鹿児島県及び宮崎県に納税地を有する法人の皆様へ


平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ
平成28年熊本地震により被災された酒類業者の皆さまへ
「国税専門官採用試験」熊本地震に伴う第1次試験場の変更について
義援金に関する税務上の取扱いFAQ

熊本県】【総務省】【経済産業省】【中小企業庁】【厚生労働省】【国土交通省】【熊本地裁】【大分地裁】【財務省】【金融庁】【東証

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フェア・ディスクロージャー・ルール 外食
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収入すべき日 公正処理基準
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親族外承継 固定資産の内訳書
5.18 5.6
再調査決定書 エンドースメント手続
5.16 5.2
契約解除の例外 特定仕入れ

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生産性向上設備投資促進税制 過失相殺 工事原価回収基準 有利発行 空家等対策の推進に関する特別措置法
審査請求 特定役員 監査法人に対する課徴金 適格機関投資家の範囲 スイッチOTC医薬品
源泉徴収票等への個人番号の記載 死因贈与 ヘッジ対象 名義株主 自身の個人番号に相違ない旨の申立書
税収中立 扶養控除等申告書への個人番号記載 強調事項 附属明細書 予備的主張
法人番号 日台民間租税取決め 上場会社監査事務所登録制度 対抗買いの要請 マイナンバーに対応する符号
スキャナ保存 不利益処分の理由の提示 修正国際基準 責任限定契約 小法廷
購入記録票 特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態 分類3に該当する企業 伊藤レポート 個人番号カード
免税販売 リストリクテッド・ストック 臨時的な原因により生じたもの 経営判断の原則 第三者訴訟
中小企業投資促進税制 ROIC(Return On Invested Capital) 東京合意 「知る前契約」「知る前計画」 中小規模事業者
1人当たり5,000円以下の飲食費 3万円未満の取引 無限定適正意見 虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任 公共施設等運営権方式

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T&Amasterカタログ
 
(PDF:約5MB)

5/23号 No.643 掲載内容
【特集
・実質的なパフォーマンス・シェアも可、役員持株会の活用も
 現行制度上付与可能な役員報酬のパターン
【今週のニュース】
分割型分割の定義が制度創設時と同じに
不正資金流出めぐり税理士の責任認めず
繰延税金資産の表示は全て非流動項目へ
・from Internet
【解説】
法人税の別表四・別表五(一)の実務 第2回 適格分社型分割(分割承継法人)
 税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介
 非上場株をDCF法による時価評価で第二次納税義務
 編集部
除雪機は「機械及び装置」、「器具及び備品」のどちら?
 編集部
【重要資料】

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(1)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
軽減税率導入に伴うレジシステムの修正費用は修繕費に該当
今週の専門用語
 JPX日経インデックス400/インカムアプローチ/自走式作業用機械設備

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

05月 23日 12:05 繰延税金資産の表示は全て非流動項目へ(2016年5月23日号・643)
05月 23日 12:05 不正資金流出めぐり税理士の責任認めず(2016年5月23日号・643)
05月 23日 12:05 分割型分割の定義が制度創設時と同じに(2016年5月23日号・643)
05月 19日 18:05 政府税調、所得税改革の中期答申を見送り
05月 19日 18:05 分割会社から承継会社へ労働条件も維持
05月 19日 18:05 東証、熊本地震で債務超過でも上場廃止までの猶予期間を延長
05月 19日 18:05 税理士の業務廃止による登録抹消は1,507人に増加
05月 16日 12:05 リスク分担型DB移行時の取扱い固まる(2016年5月16日号・642)
05月 16日 12:05 子会社方式発動は条約締結が前提(2016年5月16日号・642)
05月 16日 12:05 株式報奨の収入時期めぐり一部取消裁決(2016年5月16日号・642)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

5月25日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(PDF/110KB)を掲載しました。
「法人番号の利活用〜法人番号の利活用方法のご紹介〜」を掲載しました(PDF/2.17MB)
特設ページ「消費税の軽減税率制度について」に「リンク設定」ページを設けました。
5月23日
集中電話催告センター室(納税コールセンター)における閉庁日の電話催告の実施について
5月20日
モノクロOCR帳票(平成28年4月1日以後終了事業年度分法人税確定申告書・法人税及び地方法人税確定申告書)の仕様公開(会計ソフトウェア開発業者の方へ)(平成28年5月)
5月18日
国税専門官採用試験第1次試験について(災害時等試験当日の試験実施の確認方法)
第10回OECD税務長官会議(FTA)コミュニケ(2016年5月13日 於:中国・北京)
「国税専門官採用試験」試験日間近!(PDF/140KB)
5月16日
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について
インターネット公売の実施について
酒税課税状況表(平成27年度2月分)について
相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」の掲載について
公売情報ホームページの再開について(PDF/48KB)
5月13日
平成28年度「税に関する高校生の作文」募集を掲載しました
平成28年度 法人税関係法令の改正の概要(平成28年5月)
5月11日
公売情報ホームページの一時閉鎖について(PDF/58KB)
「相続税の申告要否判定コーナー」をご利用ください(リーフレット)(平成28年5月)を掲載しました(PDF/705KB)
【重要】「国税専門官採用試験」熊本地震に伴う第1次試験場の変更について(PDF/106KB)
「相続税の申告要否判定コーナー」を更新しました
「法定調書の種類及び提出期限」を掲載しました
5月9日
平成28年熊本地震により被災された酒類業者の皆さまへ(PDF/129KB)
税務職員採用試験の試験概要を更新しました
5月6日
平成28年度 酒類販売管理協力員の募集について
酒税課税状況表(平成27度1月分)について
5月2日
「講師を派遣いたします 〜法人番号について〜」を掲載しました。
「平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました(PDF/5806KB)(平成28年4月)
e-Taxの受付日の拡大について
酒類販売管理研修モデルテキスト(平成28年3月)について
国税広報参考資料(平成28年4月広報用)を掲載しました
多国籍企業情報の報告に関するサイトを国税庁ホームページに開設しました
<平成28年度税制改正関連情報>
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
<平成27年度税制改正関連情報>
・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)

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