最終更新日 2012.5.16

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【1070】 2012.3.8
ニュース
★東京高裁、組合を通じて取得した新株予約権行使益は雑所得
○判決原文
・平成24年2月22日判決 東京高裁第1民事部 平成23年(行コ)第183号 各所得税更正処分取消等請求控訴事件
・平成23年4月21日判決 東京地方裁判所民事第2部 平成21年(行ウ)第178号所得税更正処分取消等請求事件、平成21年(行ウ)第187号 所得税更正処分取消等請求事件
★期中の分割型分割における分割法人、移転資産の減価償却には届出必要
★役員の給与所得控除縮減措置、消費増税でもオーナー課税後継に失敗
★虚偽記載に加担した外部協力者も課徴金の対象へ
未公開 判例ファイル
・平成23年12月20日判決 東京地裁民事第38部 平成20年(行ウ)第438号 固定資産評価審査決定取消請求事件<本件家屋の建築当初の単位当たり再建築費評点数の算出が誤っていることを理由として当年度価格の妥当性を争うことが許されるか否か、各評点項目の補正項目に対して適用された補正係数は適正であったか否かが争われた事件>(下)
未公開 裁決事例ファイル
・平成23年8月2日 関裁(諸)平23第9号<固定資産課税台帳に価格登録されていない不動産(道路)の所有権移転登記に係る登録免許税について、類似不動産の台帳価格を基礎に本件不動産の課税標準の額を算定することは認められるものの、原処分庁の実際の類似土地の選定に合理性がなかったとされた事例>
○平成23事務年度 法人課税部門統括官会議資料(東京国税局編)(2)
・平成23事務年度の法人課税部門の事務運営に当たっての基本的な考え方及び留意事項(法人課税部門の事務運営の基本的な考え方、重要事項、法人税及び消費税関係、源泉所得税関係、間接諸税関係、酒税関係事務の運営、審理事務、職場研修等、関係民間団体等、管理運営部門・徴収部門との連携・強調)

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週刊T&Amaster「無料立ち読みコーナー」公開中!
(5月22日(火)まで限定公開)

 

◆ 最新号より一部紹介 ◆
消費税95%ルールで重要裁決
法人契約のがん保険、遡及適用はなし
会社法改正案、秋の臨時国会にも提出へ

◆ 今月のおすすめ記事 ◆
座談会(1)組織再編成税制を巡る否認が相次ぐ中、今明かされる「行為計算否認規定(法人税法132条の2)の創設の経緯・目的と解釈」
検証・マイナンバー法が税務執行に与える影響
法人財産を個人に還流する際の落とし穴
相続税・贈与税に係る更正の請求・申出の適用関係
住宅ローン控除適用可否で全部取消裁決
支払利子の損金制限、異なる扱いに注意
退職給付信託の注記は重要な場合のみに/独立役員の開示、3月決算会社には一定の経過措置

◆ 各号目次 ◆
5月14日号目次(No.450 最新号)   4月30日号目次(No.449)
4月23日号目次(No.448)   4月16日号目次(No.447)

サンプル誌の無料送付 又は 0120−6021−86まで
電子書籍版も発売開始! ⇒ 【eBOOKSTORE】

2012.5.16
エリサ法
監査報酬の平均額、4,785万4,000円と減少
2012.5.14
正当な理由による会計方針の変更
事務所明渡移転料の所得区分で取消裁決
 審判所、弁護士が受領した明渡移転料の一部を一時所得と判断
2012.5.11
収益事業の範囲
太陽光発電10kW以上が即時償却の対象
 グリーン投資減税、即時償却対象設備の規模が判明
2012.5.9
地域再生法
200%定率に切替時の合理的経過年数とは
特償等適用時は経過年数表に代え、19年度税制改正時の付表適用可

週刊T&Amaster

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
増改築費用から控除する補助金が判明 地方税の不服申立て制度 回収が見込まれる期の税率 ライツ・オファリングと公開買付規制 雇用促進計画
平成23年度改正等に伴い所基通改正 マンション駐車場の外部使用と収益事業判定 業務補助等 特別金融商品取引業者 後納保険料
「富裕層」をターゲット、国外財産の報告を義務付け 株主会員制ゴルフ会員権 開発費、連結財務諸表も現行通り費用計上へ 密接・特殊関係者 市町村長が指定する区域
社会保障・税一体改革素案を閣議報告 ゴルフ会員権の取得費を巡り、東京地裁が注目判決 会計士業界に迫る前門の虎、後門の狼 企業不祥事で足並み揃う会社法の改正 富裕層の資産実態を分析・可視化
 アクセスランキングトップ20(2012年4月分)
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国税庁
  
財務省(税務関連)
 

5月16日
認定NPO法人名簿(平成24年5月16日現在)
「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました
「輸出用酒類の放射能分析を依頼する方へ」を更新しました
「契約書や領収書と印紙税(平成24年4月)」を掲載しました(平成24年5月15日)(PDF/365KB)
酒税課税状況表(平成23年度2月分)について
5月14日
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ(参考)国税局における輸出証明書の発行件数(平成24年4月末現在)」を更新しました
税務職員採用試験の試験概要を更新しました

5月11日
平成24年度第1回インターネット公売の実施について
インターネット番組「あなたもはじめてみませんか、インターネット公売」「税務署に行かずに確定申告!確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxを行うための事前準備」掲載しました
平成24年度「税に関する高校生の作文」募集について
5月7日
「国税広報参考資料(平成24年7月広報用)」を掲載しました
「印紙税額の一覧表(平成24年4月1日以降適用分)」を掲載しました(平成24年5月2日)(PDF/252KB)
認定NPO法人名簿(平成24年5月1日現在)
平成24年度 酒類販売管理協力員の募集について
「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について(平成24年4月)(PDF/643KB)」を掲載しました
「平成24年分所得税の改正のあらまし(平成24年4月)(PDF/473KB)」を掲載しました
「平成24年分法人税申告書別表等」の一部掲載について
『平成24年分・平成25年分・平成26年分 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし(平成24年4月)(PDF/266KB)』を掲載しました

5月16日
⇒なし
5月7日
平成23年度 24年3月末租税及び印紙収入、収入額調

税務通達等
 

もっと早く詳しく知りたい方には
「週刊T&Amaster」
(ティーアンドエーマスター)をお勧めします
本誌概要 こちら(販売:新日本法規出版株式会社)
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☆ 速報!NewsWave(新着分)
 

05月 14日 12:05 会社法改正案、秋の臨時国会にも提出へ(2012年5...
05月 14日 12:05 内部統制報告の記載、企業の疑問とは?(2012年5...
05月 14日 12:05 法人契約のがん保険、遡及適用はなし(2012年5月...
05月 14日 12:05 特別縁故者の修正申告の取扱い判明(2012年5月1...
05月 14日 12:05 マイナンバー、預金利子は対象外(2012年5月14...
05月 10日 18:05 国交省、買換特例で駐車場とする場合の手続きを明らか...
05月 10日 18:05 国税庁、6月にインターネット公売実施
05月 10日 18:05 平成22年の被相続人数、調査開始以来最高の約120...
05月 08日 11:05 不適切な会計処理、全社的内部統制で統制環境に不備
05月 08日 11:05 税制優遇措置のある認定NPO法人は252件に

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カラーで納得!!「週刊T&A master」最新号目次

◆◆◆5/14号 No.450 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・課税売上高5億円超法人の傘下の新設法人は不適用に
 消費税の免税点制度見直し、押さえておきたい3つのケース
・座談会(2)組織再編成税制の立案担当者×トップ法律事務所タックスロイヤー
 組織再編成税制を巡る否認が相次ぐ中、今明かされる「行為計算否認規定(法人税法132条の2)の創設の経緯・目的と解釈」
 
税理士 朝長英樹/弁護士 藤田耕司/弁護士 仲谷栄一郎
【今週のニュース】
・マイナンバー、預金利子は対象外
・特別縁故者の修正申告の取扱い判明
・法人契約のがん保険、遡及適用はなし
・内部統制報告の記載、企業の疑問とは?
・会社法改正案、秋の臨時国会にも提出へ
・from Internet
【解説】
「中小企業の会計に関する基本要領」について
 中小企業庁事業環境部財務課 吉田政弘
消費税95%ルール、還付問題に絡む重要裁決 編集部
【重要資料】
・法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)
【コラム・その他】
電子書籍版のT&Amasterが発売!
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
身近な税務の疑問・解決のひろば
 売上の計上漏れに重加算税はかかるのか?/債務超過を解消するためのスキームとは?
 日本中央税理士法人 代表社員(税務相互相談会 主宰)見田村元宣
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第438回
 武田昌輔税法研究グループ
 父からの建物の贈与を巡る贈与税・所得税の問題/玩具店調査に伴う売れ残り商品の棚卸し
税実務Q&A 第118回 雇用促進税制の適用について
 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
今週の専門用語
 支払調書/特別縁故者に対する相続財産の分与/法人契約のがん保険における例外的取扱い

週刊「T&A master」過去の掲載内容 (2012年)

2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年

 

東日本大震災 関連情報

 東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。官公庁等の大震災関連サイト情報 (2012.5.16 10:00現在)(抜粋) を掲示いたします。

国税庁 更新情報
「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました(平成24年5月15日)
「輸出用酒類の放射能分析を依頼する方へ」を更新しました(平成24年5月15日)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成24年5月2日)
被災された方><その他一般の方><寄附金・義援金><震災特例法
財務省 金融庁 首相官邸 総務省】 【法務省 経済産業省 中小企業庁


平成24年度税制改正関連情報

各省庁 税制改正要望(内閣府)
平成24年度税制改正大綱(平成23年12月10日(正誤反映分))
平成24年度税制改正大綱(テキスト版)(加工・文責:ロータス21)
◆各省庁要望結果(金融庁 総務省 経済産業省 中小企業庁 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 国土交通省 )
平成24年度税制改正大綱(平成23年12月24日一部改正 閣議決定後)
平成24年度税制改正大綱(一部改正後)(テキスト版:「沖縄関連税制」追加)(加工・文責:ロータス21)
◆国会提出法案
 租税特別措置法等の一部を改正する法律案(2012.1.27)(法律 概要 法律案要綱 理由)
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案(2012.1.31)(概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文)
 ---------------
社会保障・税一体改革素案(案)(2011.12.30)
社会保障・税一体改革素案 (平成24年1月6日閣議報告)((案)の31ページに文字追加)


平成23年度税制改正関連情報

平成23年度税制改正大綱(平成22年12月16日閣議決定)23年度税制改正について
平成23年度税制改正大綱(テキスト版)(加工・文責:ロータス21)
◆各省庁結果掲示
総務省/経済産業省(概要参考資料大綱)/金融庁厚生労働省環境省文部科学省農林水産省国土交通省
◆国会提出法案
所得税法等の一部を改正する法律案(概要 法律 法律案要綱 理由
地方税法等の一部を改正する法律案(概要 要綱 法律案・理由 新旧対照条文 参照条文
平成23年度税制改正(案)のポイント
◆国会提出法案(2011.6.10)
現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案(法律 法律案要綱 理由 (参考)23年度税制改正法案に係る法的手当て
所得税法等の一部を改正する法律案中修正 (法律案中修正 法律案中修正要綱 法律案要綱 理由の訂正
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案(概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文
地方税法等の一部を改正する法律案中修正(法律案中修正 法律案中修正要綱 新旧対照表 参照条文 理由の訂正 理由の新旧対照表 (参考)修正後の法律案 要綱 (参考)修正後の法律案 新旧)
◆法律案修正(2011.10.28;衆議院承諾日)
・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正(衆議院承諾日:平成23年10月28日、成立日:平成23年11月30日、公布日:平成23年12月2日、施行日:平成23年12月2日(別段の定めがあるものを除く) )(法律案中修正 法律案中修正要綱 法律案要綱 新旧対照表 参照条文 理由の訂正 理由の新旧対照表) (衆議院修正
・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正(成立日:平成23年11月30日)法律案中修正 法律案中修正要綱 新旧対照表 参照条文 修正後の法律案要綱 修正後の法律案新旧対照表
◆東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年10月28日国会提出)(成立日:平成23年11月30日、公布日:平成23年12月2日、施行日:平成23年12月2日(別段の定めがあるものを除く))(法律 概要 法律案要綱 新旧対照表 理由 参照条文)(衆議院修正
◆東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案(平成23年10月28日国会提出)(成立日:平成23年11月30日)概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文
◆地方税法の一部を改正する法律案(平成23年11月4日国会提出)(概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文
◆東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(平成23年11月4日国会提出)(成立日:平成23年12月7日)(公布日:平成23年12月14日)(施行日:平成23年12月14日(別段の定めがあるものを除く)) (法律 法律案要綱 新旧対照表 理由 参照条文


 
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