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最終更新日 2015.8.28

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 ■ 特集 マイナンバー制度導入迫る

 マイナンバーにおける実務上の留意点(T)
  
 マイナンバーにおける実務上の留意点(U)
  
 マイナンバーを含む個人情報、行政機関はどこまで把握可能か
  
 マイナンバー取得、顧客等の身元確認も必要

 ■ おすすめ記事

  会社法や税務上の論点も
 D&O保険を巡るQ&A

  修繕費と資本的支出の区分、実務対応は?
 減価償却資産の部分除却の可否

  来年4月以降の税率改正、6都府県が対応済み
 超過税率条例、神奈川、兵庫は9月上程

  法人新設時資本金設定、課否判定のミスが問題に

 消費税めぐる税賠トラブルで税理士敗訴が相次ぐ 

サンプル誌の無料送付 又は  0120−6021−86 まで
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◆第5回「新日本法規財団 奨励賞」募集◆

会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
優秀な論文には最高50万円を贈呈。
応募期間は2015年9月1日〜10月31日(必着)。
詳細は、財団のホームページ
また、財団の公式Facebookページでも情報を随時更新中!

8.28 8.17
国外転出(贈与)時課税 法人番号
8.26 8.10
プロモーター みなし譲渡所得課税
8.24 8.7
食品表示法 グレゴリー判決
8.21 8.5
分類3に該当する企業 自己株式の取得が予定された株式
8.19 8.3
残余利益分割法 消費税の内外判定基準

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
スキャナ保存 その他の株式等 臨時的な原因により生じたもの 虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任 人口動態統計
購入記録票 登録国外事業者 東京合意 基準日 法定利率
免税販売 事業体アプローチ(Entity approach) 無限定適正意見 会社に対する決算書開示請求 割増賃金
中小企業投資促進税制 シンジケート・ローン 直近の積立状況等 定型約款 根抵当権
1人当たり5,000円以下の飲食費 給与較差補填金 加速型自社株買い
(ASR=Accelerated Share Repurchase)
コンプライ・オア・エクスプレイン(comply or explain) 潜 脱
行政不服審査法案 債務不履行と不法行為 金融商品会計に関する実務指針105項 監査役の範囲(会計に関するもの) ビットコイン
地方法人税 納税管理人 ノンリサイクリング 特別支配株主の株式等売渡請求 付加金
欠損金の繰戻し還付の不適用措置 電気通信利用役務の提供 重要な不備 株式会社地域経済活性化支援機構 嫡出子と非嫡出子
LED照明(高効率照明設備) 超過課税 不正等 プロ向けファンド 不動産仲介契約
NISA口座開設手続 振当処理 解約不能の未経過リース料の注記 特に周知性の高い者 錯誤

       
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8/24号 No.607 掲載内容
【特集
・社外取締役の加入が急増中! 会社法や税務上の論点も
 D&O保険を巡るQ&A
【今週のニュース】
滞納処分免脱罪による告発が過去最高に
超過税率条例、神奈川、兵庫は9月上程
・from Internet
【解説】
税務マエストロ 減価償却資産の部分除却の可否
 税理士 朝長英樹
「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計 基準によって構成される会計基準)」の公表について
 企業会計基準委員会 研究員 掛水祐哉
平成27年3月期、50社が会計方針の変更で強調事項
 編集部
税理士損害賠償訴訟判決紹介
 顧問先の決算書類を株主に開示する義務なし
 編集部
表彰金が業務委託費として損金算入できる3要件とは?
 編集部
【重要資料】
財産債務調書の提出制度(FAQ)(2)

【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
所得税改革で子育て世帯に恩恵を〜財政経済セミナー開催
今週の専門用語
 責任限定契約/滞納処分の停止/強調事項

T&Amasterカタログ(PDF:約7MB)

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

08月 26日 18:08 実地調査の一部通知事項、当日通知に変更へ
08月 24日 12:08 超過税率条例、神奈川、兵庫は9月上程(2015年8月24日号・607)
08月 24日 12:08 滞納処分免脱罪による告発が過去最高に(2015年8月24日号・607)
08月 20日 13:08 マイナンバー法を公益通報者保護法の適用対象に
08月 20日 13:08 改正地域再生法は平成27年8月10日施行
08月 20日 13:08 会計監査人も多重代表訴訟の対象
08月 20日 13:08 新規滞納の未然防止、国税庁が統一的な運用を開始
08月 10日 12:08 売上リベートの認識時期が異なることに(2015年8月10日号・606)
08月 10日 12:08 PS法適用拡大、結論を16年以降に先送り(2015年8月10日号・606)
08月 10日 12:08 宗教活動の収益帰属で一部取消裁決(2015年8月10日号・606)

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8月28日
国税広報参考資料(平成27年11月広報用)を掲載しました
第1回地理的表示部会の議事録を掲載しました
第16回酒類分科会の議事録を掲載しました
国税庁ホームページ月間アクセストップ10の更新
8月26日
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)国税局における証明書の発行件数(平成27年7月末現在)」を更新しました
「平成26年度におけるe-Taxの利用状況等について(PDF/606KB)」を掲載しました
「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」を更新しました
第1回地理的表示部会の議事要旨を掲載しました
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました(平成27年8月)(PDF/3,132KB)
8月21日
「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた輸出証明書の発行について」を更新しました
8月19日
登録国外事業者名簿(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係)を掲載しました(PDF/102KB)
酒税課税状況表(平成27年度5月分)について
8月17日
「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました
酒類の輸出統計(平成27年6月分)を掲載しました
8月10日
「国税庁経験者採用試験(国税調査官級)」受験申込受付中 8月20日(木)まで
8月7日
平成26年度租税滞納状況について(平成27年8月)(PDF/335KB)

<平成27年度税制改正関連情報>
・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)
<平成26年度税制改正>
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方法人税法案 (法律概要法律案要綱理由
平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました
平成26年度税制改正の大綱(平成25年12月24日閣議決定)(概要)
平成26年度税制改正の概要(地方税)
・各省庁税制改正実現項目(金融庁総務省経済産業省国土交通省環境省農林水産省
平成26年度税制改正大綱(自由民主党)
平成26年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
各府省庁からの要望事項(財務省)

 

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