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(PDF:約5MB)

11/28号 No.668 掲載内容

【特集
・「取得条項付き」の自社株を総務経理部長に第三者割当増資
 実録“グループ法人税制外し”
・厚労省の政省令公布後、12月に公表予定
 リスク分担型企業年金の会計処理、大きな変更なく確定へ
【今週のニュース】
信託型株式報酬が利益連動給与に該当も
OECD非加盟国との相互協議は進まず
守秘義務等を負えば情報開示の対象外
総会決議ない退職慰労金の返還を命じる
・from Internet
【解説】
法人税の別表四・別表五(一)の実務(過年度遡及会計基準)
 第5回 過去の誤謬(棚卸資産計上もれ)
 税理士 野原武夫
未公開裁決事例紹介 生命保険金の申告漏れも仮装隠ぺいは認められず
 編集部
外部サーバの電子メールの強制差し押さえを可能に
 編集部

【重要資料】

国税犯則調査手続の見直しについて
「『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(3・了)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
無料で読める記事データベース
IASB、日本のIFRS任意適用の増加を評価
今週の専門用語
 信託型株式報酬/配偶者の相続税額軽減と仮装隠蔽/IFRS適用レポート

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

12月 01日 19:12 法人設立時の登記事項証明書の添付を省略
12月 01日 19:12 異動届出書、異動後の納税地税務署への提出は不要
12月 01日 19:12 自民党税調、ゴルフ場利用税は存続
12月 01日 19:12 監査法人の経営陣に不正事案への関与を
11月 28日 12:11 総会決議ない退職慰労金の返還を命じる(2016年11月28日号・668)
11月 28日 12:11 守秘義務等を負えば情報開示の対象外(2016年11月28日号・668)
11月 28日 12:11 OECD非加盟国との相互協議は進まず(2016年11月28日号・668)
11月 28日 12:11 信託型株式報酬が利益連動給与に該当も(2016年11月28日号・668)
11月 24日 15:11 消費税率引き上げ時期変更の税制改正法案が国会成立
11月 24日 15:11 固定資産税の軽減措置の対象拡大は慎重に

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成27年度税制改正関連情報>

・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)

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