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最終更新日 2014.4.18

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■■ 4月14日号より一部紹介 ■■

 ・組織再編税制の否認に初の司法判断
  検証 ヤフー事件
 ・比較情報や税効果会計の注記は?
  Q&A 単体開示の簡素化
 ・約5兆円規模の課税ベース拡大の財源に
  事業税が「損金不算入」になる可能性
 ・平成26年度税制改正で譲渡土地対応部分のみに
  修正申告後の取得費加算額が措置令に

■■ おすすめ記事 ■■

 ・地方法人税法等の改正で繰延税金資産に影響が
  連結納税適用企業の法定実効税率に注意
 ・課税当局は「事業の廃止」はないと主張するが……
  税理士業の事業承継めぐり取消裁決
 ・他事案への影響は?
  東京地裁、132条の2の適用認める
 ・消費税適用税率Q&Aの「問6」(不動産賃借料)に迫る
  不動産賃借料の適用税率と消基通の貸付時期の違い

■■ 各号目次 ■■
 4月14日号 目次(No.542、最新号)
 4月7日号 目次(No.541)
 3月31日号 目次(No.540)
 3月17日号 目次(No.539)

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4.18
長期譲渡所得
4.7
固定資産の交換特例
4.16
付加金
4.4
外国法人税
4.14
白色申告者への理由附記
4.2
マイホーム買換特例の適用要件
4.11
取得条項付新株予約権
3.31
LED照明(高効率照明設備)
4.9
最新モデル
3.28
特定寄附金

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
NISA口座開設手続 資産調整勘定 訂正報告書の公衆縦覧期間 独占禁止法の課徴金 嫡出子と非嫡出子
納税環境の整備 インボイス方式 退職給付会計における割引率 上場契約違約金の額の見直し 不動産仲介契約
表示カルテル 海外資産関連事案 関連当事者 合同会社 錯誤
所得拡大促進税制 法人税重加算税事務運営指針 先端設備 クラウド・ファンディング 保険業法の禁止行為
消費税転嫁対策特別措置法8条 みなし取得価額 不動産流動化実務指針 取得価格決定の申立て 短期消滅時効
改正消費税法附則18条 法人住民税法人税割 特別目的の財務報告 「他人の計算」による違反行為 確認書
国際課税原則の見直し 事業活動の拠点 実務対応報告第18号 事業再生ADR 日本再興戦略
住宅ローン減税の拡充 有価証券の取得費 会計基準アドバイザリー・フォーラム クロクロ取引 功績倍率
税制抜本改革法附則18条 文書化 ToSTNeT-3(トストネット・スリー) 特別支配株主 登 記
総額表示義務の特例 特定事業再編 監査調書 三角株式交換 善管注意義務

       
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4/14号 No.542 掲載内容
【特集】
・全面勝訴した国側の鑑定意見書を書いた朝長英樹税理士に聞く
 検証 ヤフー・IDCF事件
・比較情報の開示や税効果会計の注記は?
 Q&Aで読み解く単体開示の簡素化
【今週のニュース】
・事業税が「損金不算入」になる可能性
修正申告後の取得費加算額が措置令に
・二重課税裁判、納税者敗訴が相次ぐ
・預金口座への番号付番を早急に検討すべき

・from Internet
【解説】
監査基準の改訂─特別目的の財務報告に対する監査の位置づけ─
 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官 芳賀裕司
・未公開裁決事例紹介   株式差押え後の新株発行に処分禁止効は及ばず 編集部
OECD、マスターファイルと国別報告書は“別文書” 編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則等の一部を改正する省令要旨/法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨 ほか
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱/地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令の概要
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
中小企業会計指針に基づく計算書類も特別目的の財務報告で
税実務Q&A 第210回 震災特例法第17条の2の適用可否
 公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
今週の専門用語
 応益税/新株予約権無償割当て(ライツ・オファリング)/BEPS行動1(電子商取引課税)

T&Amasterカタログ(PDF:約7MB)

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

04月 14日 12:04 預金口座への番号付番を早急に検討すべき(2014年4月14日号・542)
04月 14日 12:04 二重課税裁判、納税者敗訴が相次ぐ(2014年4月14日号・542)
04月 14日 12:04 修正申告後の取得費加算額が措置令に(2014年4月14日号・542)
04月 14日 12:04 事業税が「損金不算入」になる可能性(2014年4月14日号・542)
04月 11日 12:04 東証、重複上場する場合の上場制度を見直しへ
04月 11日 12:04 東証、報道等による不明確な情報に注意喚起
04月 11日 12:04 新株予約権無償割当てなどの評価方法が明らかに
04月 11日 12:04 会計士協会、計算書類に係る附属明細表のひな型を見直し
04月 07日 12:04 連結納税適用企業の法定実効税率に注意(2014年4月7日号・541)
04月 07日 12:04 税理士業の事業承継めぐり取消裁決(2014年4月7日号・541)

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4月18日
平成26年度(第64回)税理士試験受験案内
4月16日
「平成26年4月 源泉所得税の改正のあらまし(PDF/1.7MB)」を掲載しました(平成26年4月)
酒税課税状況表(平成25年度1月分)について
4月11日
「契約書や領収書と印紙税(平成26年4月)」を掲載しました(PDF/452KB)
「印紙税額一覧表(平成26年4月1日以降適用分)」を掲載しました(PDF/273KB)
「国税広報参考資料(平成26年7月広報用)」を掲載しました
4月9日
国税通則法等の改正(事前通知関係)について
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(再掲)(PDF/116KB)
平成26年度(第64回)税理士試験公告(平成26年4月7日)
4月7日
「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について
4月4日
「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(平成26年4月)」を掲載しました(PDF/160KB)
(平成26年4月から)法定調書を光ディスク等で提出する際の申請方法等が変わります(平成26年4月)(PDF/361KB)
OECD租税委員会によるハイブリッドミスマッチ取決めの効果の否認に関するディスカッションドラフトの公表について
4月2日
独立行政法人酒類総合研究所の中期目標の変更の公表について
4月18日
なし
4月16日
ならシニア元気フェスタ(平成26年度「長寿と健康の祭典」奈良県高齢者スポーツ文化交流大会)において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成26年3月20日)
「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年3月31日)
4月14日
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年3月31日)
「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年3月31日)

4
月11日
「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年3月31日)
「不服審査基本通達(審査請求関係の制定について)」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年3月31日)
「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年4月3日)
4月9日
「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年4月3日)
「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年3月31日)
「瀬戸内しまのわ2014」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成26年3月17日)
4月4日
破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係(文書回答事例)(平成26年3月14日)
「平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年3月17日)

<平成26年度税制改正>
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方法人税法案 (法律概要法律案要綱理由
平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました
平成26年度税制改正の大綱(平成25年12月24日閣議決定)(概要)
平成26年度税制改正の概要(地方税)
・各省庁税制改正実現項目(金融庁総務省経済産業省国土交通省環境省農林水産省
平成26年度税制改正大綱(自由民主党)
平成26年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
各府省庁からの要望事項(財務省)
<平成25年度税制改正>
平成25年度税制改正の解説(財務省)
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(番号法案)概要 要綱 法律案・理由 参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案 法律 概要 法律案要綱 理由
・地方税法の一部を改正する法律案 概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文
平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました(PDF:2557KB)
平成25年度税制改正大綱
平成25年度税制改正大綱(テキスト版)(加工・文責:ロータス21)
平成25年度税制改正要望(財務省)
平成25年度税制改正要望(内閣府)


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