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5/13号 No.498 掲載内容
【特集】
・施行日をまたぐ取引、経過措置なくても旧税率のケースが
消費税経過措置の取扱いQ&Aのポイント(前編)
【今週のニュース】
・消費・印紙税改正前に領収書の再点検を
・債権承継通知後の差押処分は違法
・消費税の表示例を示し価格転嫁を後押し
・日本版ESOP、EPS算定が明らかに
・連結納税と企業結合に関する税効果を見直しへ
・from Internet
【解説】
・経済団体連絡会「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型」について(下)
西村あさひ法律事務所 弁護士 山本憲光
西村あさひ法律事務所 弁護士 大野憲太郎
有限責任あずさ監査法人 公認会計士 佐久間清光
・物納底地の貸付料、鑑定評価巡り国側敗訴 編集部
【重要資料】
・平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A(1)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・債務超過解消でも業績回復せずにGC注記
・税実務Q&A 第166回 年の中途で出国する場合の贈与税
青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語
17号文書/対抗要件制度/実務対応報告第18号
◎T&Amasterカタログ(PDF:約7MB) |