株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
 
アクセスランキングTop20(2020.9月分)

最終更新日 2020.10.26

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省e-Gov法令検索
法務省
経済産業省
官公庁サイト一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会


広告掲載について

採用案内

お知らせ

 


  
週刊 T&Amaster 「 無料立読みサイト  11
月2日まで期間限定公開

◇◆ 令和3年度税制改正議論がいよいよスタート ◇◆

12月上旬に税制改正大綱取りまとめへ
コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和3年度税制改正要望

研究開発税制の控除上限引上げも議論、賃上げ税制は改組へ
再編等要件に繰欠の控除上限引上げも

◇◆ 実務の最新情報 ◇◆

5,000円基準の判定が明らかに

Go Toイート、交際費は割引前の総額

特別寄与料、遺留分侵害額請求など、当局資料から紹介
相続・譲渡所得に係る留意ポイント

会社法改正による実現にはハードル、特例法案も
政府、バーチャル総会ガイド作成検討

外国法人による国内事業、人的役務提供の契約ごとに判断
外国法人に対する報酬への源泉徴収義務の有無で判決

◇◆ 最近の目次一覧 ◇◆

直近数号分の目次と追加のサンプル記事をご覧いただけます!

     サンプル誌の無料送付 又は、0120−6021−86 まで


・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)


税務・会計・会社法 関連記事

10.26 10.14
継続会開催までの期間 青色申告の承認の取消し
10.23 10.12
相続により取得した上場株式の取得費 グレーゾーン解消制度
10.21 10.9
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ステップスピンオフ
10.19 10.7
損害賠償金(の課税上の取扱い) 一定の仮定
10.16 10.5
特定新株予約権 5G法

 

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
ひとり親控除 相続税の更正の請求 金融商品時価の区分ごとの内訳 配当決議の授権 デラウェアLPS
国外財産調書制度の更なる見直し 競馬所得の射程論 未適用の会計基準等に関する注記 個別計算書類のウェブ開示 セーフティネット保証5号
(株式報酬に係る)実質基準 家賃支援給付金 収益の分解情報 取締役会に剰余金の配当を授権している会社 損害賠償請求権の除斥期間
租税特別措置の見直し 直接審査請求(国税不服申立手続きの見直し) 電子記録移転権利 継続会 法人設立ワンストップサービス
特定欠損金 通算完全支配関係 税効果会計の適用 会社法上の分割 流通時価総額
地方拠点強化税制 先端設備等 クラウド会計 ハイブリッド型バーチャル株主総会 上告受理申立理由書の提出
利子税・還付加算金等の割合の引下げ 正当な理由による対価の変更 国際監査基準720の改訂 書面による同意の意思表示 行訴法37条の3第1項2号(義務付け訴訟)
革新的情報産業活用設備の特別償却等 特別定額給付金 契約資産 株主提案権の制限 公示価格
軽減税率対策補助金 持続化給付金 修正再表示 新株予約権に関する登記 社外高度人材
中小企業者(租税特別措置法) 青色事業専従者の適正給与相当額 見積りの不確実性の発生要因 役員等賠償責任保険契約 ランドオペレーター

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2020年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

 

10/26 No.855 掲載内容

【特集】
・デジタル課税・青写真を読み解く
 第一弾
 国・地域別ブレンディング&繰越制度の計算例
【今週のニュース】
・ESG指標に連動するPSUの一部を損金に
・税政連強制加入訴訟は和解決着
・無申告も“特段の行動”は認められず
【解説】
・最新判決研究
 同族会社間の高額借入れと同族会社の行為計算の否認

 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に行った差異の調整表における開示(表示と認識・測定)(2)
・株式の非公開化をめぐる裁判、手続の公正な担保措置が決め手
 編集部
【重要資料】
・「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・徴収部長会議、コロナ禍での事務処理に課題
・税理士法基本通達を一部改正へ、受験資格に短大卒業者等を明確化
・今週の専門用語

 休眠会社等の整理作業(みなし解散)/ミニマム税率/税理士政治連盟への強制加入

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2020年10月23日 無申告も“特段の行動”は認められず(2020年10月26日号・No.855)
2020年10月23日 税政連強制加入訴訟は和解決着(2020年10月26日号・No.855)
2020年10月23日 ESG指標に連動するPSUの一部を損金に(2020年10月26日号・No.855)
2020年10月16日 回収可能性判断は通算グループ全体で(2020年10月19日号・No.854)
2020年10月16日 第2の柱 所得合算ルールに繰越制度導入(2020年10月19日号・No.854)
2020年10月16日 Go Toイート、交際費は割引前の総額(2020年10月19日号・No.854)
2020年10月15日 会社の未公表情報がKAMに記載された事例はなし
2020年10月15日 評基通180のしんしゃく割合は評価会社の会社規模で
2020年10月15日 政府税調、ウィズコロナ時代の税務手続の電子化を検討
2020年10月09日 政府、バーチャル総会ガイド作成検討(2020年10月12日号・No.853)

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です

国税庁・財務省ウェブ新着情報

10月26日
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しました
10月23日
税務署の執務状況について(令和2年10月22日16時15分更新)
酒類の「手持品課税・手持品戻税に関するQ&A」を更新しました
「酒類自動販売機の設置状況」(令和2年4月1日現在)の公表について
「税理士法基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)に対する意見募集について(e-Govへリンク)
10月21日
税務署の執務状況について(令和2年10月20日19時30分更新)
10月19日
源泉所得税の改正のあらまし(日ウズベキスタン新租税条約関係)を掲載しました(PDF/197KB)
10月16日
税務署の執務状況について(令和2年10月15日18時45分更新)
国税庁ホームページでの申告書作成・e-Tax送信がますます便利に!
国税広報参考資料(令和2年12月広報用)を掲載しました
酒税課税状況表(令和2年度7月分)について
「インボイス制度特設サイト」を開設しました
10
月14日
酒類の輸出動向(令和2年8月分)を掲載しました
酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について(令和元事務年度分)
令和2年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました
10月9日
税務署の執務状況について(令和2年10月7日20時15分更新)
「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」の情報を更新しました
動画で見る確定申告
「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)
10月7日
税務署の執務状況について(令和2年10月7日8時30分更新)
グループ通算制度に関する各種情報
10月2日
税務署の執務状況について(令和2年10月1日16時45分更新)
「年調ソフト」公開しました
令和3年度酒類業振興関係予算概算要求のポイントを掲載しました
公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について
マイナポータルを活用して年末調整と確定申告をもっと簡単・便利に!(令和2年10月)
令和3年度 機構・定員要求について(PDF/98KB)
令和3年度 国税庁関係予算概算要求額
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(令和2年9月改訂)等を掲載しました。
酒類小売業者の概況(平成30年度分)
酒類卸売業者の概況(令和元年度分)

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
  



◆ 第10回「新日本法規財団 奨励賞」募集! ◆

        会計、税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・応募期間は2020年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!




週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


「週刊T&Amaster」単号販売(電子書籍版)のお知らせ
新日本法規出版WEBサイトよりご購入下さい。
(平成28年8月以降分のみです。通常書籍版の単号販売はございません。)


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2019. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで