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最終更新日 2014.7.25

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 ◆第4回「新日本法規財団 奨励賞」募集◆

 会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
 優秀な論文には最高50万円を贈呈。
 応募期間は2014年9月1日〜10月31日(必着)。
 詳細は、財団のホームページ
 また、財団の公式Facebookページでも情報を随時更新中!

7.25
別表第三に掲げる法人の役務提供
7.11
応益税
7.23
不正等
7.9
国家戦略特別区域
7.18
研究開発税制(総額型)
7.7
準確定申告
7.16
BEPS行動1(電子商取引課税)
7.4
付加価値割
7.14
新株予約権無償割当て
7.2
取締役の忠実義務・善管注意義務

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
行政不服審査法案 BEPS行動計画 解約不能の未経過リース料の注記 グリーンシート銘柄制度 ビットコイン
地方法人税 規模継続要件 ファイナンス・リース取引の判定 課徴金の審判手続き 付加金
欠損金の繰戻し還付の不適用措置 差置送達 内部収益率 取得条項付新株予約権 嫡出子と非嫡出子
LED照明(高効率照明設備) 社会保障の増加と消費税収 非上場株式の公正価値評価 独占禁止法の課徴金 不動産仲介契約
NISA口座開設手続 特定供給事業者 訂正報告書の公衆縦覧期間 上場契約違約金の額の見直し 錯誤
納税環境の整備 全量売電 退職給付会計における割引率 合同会社 保険業法の禁止行為
表示カルテル バイアウト・ファンド 関連当事者 クラウド・ファンディング 短期消滅時効
所得拡大促進税制 社 債 先端設備 取得価格決定の申立て 確認書
消費税転嫁対策特別措置法8条 市街地農地 不動産流動化実務指針 「他人の計算」による違反行為 日本再興戦略
改正消費税法附則18条 国税通則法99条に基づく意見申出 特別目的の財務報告 事業再生ADR 功績倍率

       
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7/21号 No.555 掲載内容
【特集】
・控訴審、税理士法人の税賠責任を認めず
 課税リスクの説明不足で追徴課税、税賠事件で税理士法人が逆転勝訴
【今週のニュース】
受取配当の益金不算入割合に新区分も
残存家屋は居住可能、3,000万円控除不可
非上場株の評価損で損金要件を満たさず
会計基準間の主な差異、調整表は求めず
複数事業主制度の注記の取扱いを検討へ
・from Internet
【解説】
税制改正解説シリーズ 平成26年度における所得税関係の改正について(下)   岡村淳平
平成26年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について(下)   小野寺武志
軽減税率に賛否両論、与党税協の意見集約は難航か 編集部
四半期報告書作成上の留意点(平成26年6月第1四半期提出用)   公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
改正会社法、法制審議会の要綱と違う点は? 編集部
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
税実務Q&A 第223回 債務承継を伴う寄付に係る譲渡所得
 青空税理士法人青山事務所 税理士 M田啓志
今週の専門用語
 居住用財産の3,000万円特別控除/国家賠償請求訴訟/社外取締役を置くことが相当でない理由

T&Amasterカタログ(PDF:約7MB)

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

07月 21日 12:07 複数事業主制度の注記の取扱いを検討へ(2014年7月21日号・555)
07月 21日 12:07 会計基準間の主な差異、調整表は求めず(2014年7月21日号・555)
07月 21日 12:07 非上場株の評価損で損金要件を満たさず(2014年7月21日号・555)
07月 21日 12:07 残存家屋は居住可能、3,000万円控除不可(2014年7月21日号・555)
07月 21日 12:07 受取配当の益金不算入割合に新区分も(2014年7月21日号・555)
07月 18日 10:07 九段監査法人に対して金融庁に行政処分の勧告を求める
07月 18日 10:07 税務業務を行う会計士は「税務業務部会」に強制加入
07月 18日 10:07 IFRSに準拠した連結財表に係る監査報告書の文例案を公表
07月 18日 10:07 税務関係の申請書に個人番号等を追加
07月 14日 12:07 後年分の会計票筆圧調査から偽計を認定(2014年7月14日号・554)

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です⇒取得方法

7月25日
⇒ なし
7月18日
汚染土壌対策に要する費用に係る所得税法上の取扱いについて(文書回答事例)(平成26年7月2日)
「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律』に係る調書の標準様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年7月4日)
「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年7月4日)
「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年7月4日)
7月16日
「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年7月1日)
「換価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)(平成26年6月27日)
「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年6月27日)
「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年7月3日)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年7月9日)
7月14日
「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
7月11日
「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年7月3日)
平成26年度税制改正に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について(情報)(平成26年7月8日)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年6月27日)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年6月27日)
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年6月27日)
「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年6月27日)
「臨時の税務書類の作成等の許可申請の審査基準及び標準処理期間の公表手続について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年6月27日)
「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年6月26日)
酒税法及び法令解釈通達(様式編)の一部改正について(平成26年6月30日)
7月9日
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成26年6月27日)
租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について(情報)(平成26年7月2日)
7月4日
株式会社地域経済活性化支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成26年6月26日)
7月2日
平成26年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)

<平成26年度税制改正>
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方法人税法案 (法律概要法律案要綱理由
平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました
平成26年度税制改正の大綱(平成25年12月24日閣議決定)(概要)
平成26年度税制改正の概要(地方税)
・各省庁税制改正実現項目(金融庁総務省経済産業省国土交通省環境省農林水産省
平成26年度税制改正大綱(自由民主党)
平成26年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
各府省庁からの要望事項(財務省)
<平成25年度税制改正>
平成25年度税制改正の解説(財務省)
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(番号法案)概要 要綱 法律案・理由 参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案 法律 概要 法律案要綱 理由
・地方税法の一部を改正する法律案 概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文
平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました(PDF:2557KB)
平成25年度税制改正大綱
平成25年度税制改正大綱(テキスト版)(加工・文責:ロータス21)
平成25年度税制改正要望(財務省)
平成25年度税制改正要望(内閣府)


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