◆◆◆8/30号 No.368 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・税制抜本改革議論で鍵となる附則104条
◎今週のニュース
・現物分配、金銭交付が伴っても税制適格組織再編に該当
・法人実効税率の引下げ、化石燃料課税強化の検討を要望へ
・特定の有価証券購入のための財務調査費は取得価額に算入
・実務対応報告第18号の修正5項目から開発費を削除する方向
・監査役協会、監査意見表明の際の視点や判断基準を提示する研究報告
・from Internet
◎解説
・[新連載]“源流”から辿るグループ税制（1）taxMLグループ
　平成11年度税制改正　税理士　白井一馬
　時価主義会計の導入　公認会計士・税理士　弦弓貴徳
・企業会計基準公開草案第43号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」等について
　企業会計基準委員会　専門研究員　丸岡　健
・平成22年4月期決算では2社に継続企業の前提に関する注記　編集部
・各証券取引所における独立役員の届出状況は？　編集部
◎重要資料
・相続税法基本通達（法令解釈通達）等の一部改正のあらまし（情報）
・平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）（1）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・国税庁、事業承継税制等に関する改正措通のあらましを公表
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「譲渡損益の非計上と資本金等の額へのチャージ」
　「残余財産の分配等と資本等取引」
・税実務Q&A　第36回　分割後、合併した場合の欠損金の制限
　公認会計士緑川事務所　税理士　莟　秀明
・今週の専門用語
　財政健全化責任法案／期ずれ問題／「主要な取引先」の定義

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