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最終更新日 2015.6.29

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◆第5回「新日本法規財団 奨励賞」募集◆

会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
優秀な論文には最高50万円を贈呈。
応募期間は2015年9月1日〜10月31日(必着)。
詳細は、財団のホームページ
また、財団の公式Facebookページでも情報を随時更新中!

6.29 6.17
相続させる旨の遺言 債務弁済責任
6.26 6.15
法人税申告期限の延長 遺産分割調停
6.24 6.12
経済合理性基準 更正通知書
6.22 6.10
地方活力向上地域特定業務施設整備計画 基準日
6.19 6.8
補助金等を受けた設備 Final Offer(最終提案)

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
スキャナ保存 審査請求前置主義 東京合意 会社に対する決算書開示請求 人口動態統計
購入記録票 申告書確認表 無限定適正意見 定型約款 法定利率
免税販売 完全子法人株式等 直近の積立状況等 コンプライ・オア・エクスプレイン(comply or explain) 割増賃金
中小企業投資促進税制 BEPS第1次報告書 加速型自社株買い
(ASR=Accelerated Share Repurchase)
監査役の範囲(会計に関するもの) 根抵当権
1人当たり5,000円以下の飲食費 共有財産の価額 金融商品会計に関する実務指針105項 特別支配株主の株式等売渡請求 潜 脱
行政不服審査法案 費途不明の交際費等 ノンリサイクリング 株式会社地域経済活性化支援機構 ビットコイン
地方法人税 地域再生法の一部を改正する法律案 重要な不備 プロ向けファンド 付加金
欠損金の繰戻し還付の不適用措置 発問権の創設 不正等 特に周知性の高い者 嫡出子と非嫡出子
LED照明(高効率照明設備) 既成市街地 解約不能の未経過リース料の注記 公開会社 不動産仲介契約
NISA口座開設手続 指定役務の提供に関する経過措置 ファイナンス・リース取引の判定 任務懈怠推定規定 錯誤

       
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6/29号 No.600 掲載内容
【特集
・相続人ら、税理士のミスで特例適用が否認されたと主張
小規模宅地特例と財産調査義務、相続税めぐる税賠事件で判決
【今週のニュース】
審判所が初判断、霊園管理料は収益事業
ヤフー事件のIDCFが再び税務訴訟
資本金基準の見直し、実現可能性は
法人税事案での国側敗訴が際立つ
・from Internet
【解説】
平成27年度における法人税関係の改正について
 田中久美子
持合い株式に関する方針、各社の記載状況は?
 編集部
【重要資料】
・国外転出時課税制度(FAQ)(2・了)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
7期連続で2社が継続企業の前提の注記
今週の専門用語
 正ののれん/税務訴訟の終結件数/「知る前契約」「知る前計画」

T&Amasterカタログ(PDF:約7MB)

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

06月 29日 12:06 法人税事案での国側敗訴が際立つ(2015年6月29日号・600)
06月 29日 12:06 資本金基準の見直し、実現可能性は(2015年6月29日号・600)
06月 29日 12:06 ヤフー事件のIDCFが再び税務訴訟(2015年6月29日号・600)
06月 29日 12:06 審判所が初判断、霊園管理料は収益事業(2015年6月29日号・600)
06月 24日 16:06 役職変動なくても退職所得に該当した事例など、14件の裁決事例を公表
06月 24日 16:06 地域再生法改正で地方拠点化税制の適用が可能に
06月 24日 16:06 平成27年会計士試験短答式の合格者数は624人に
06月 24日 16:06 「知る前契約」でインサイダー取引の包括的な適用除外規定
06月 24日 16:06 東証上場会社の83.9%が社外取締役を選任
06月 24日 16:06 監査法人絆和が準登録事務所名簿から取消し

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6月29日
「平成27年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載しました
6月26日
第1回地理的表示部会の説明資料を掲載しました
国税審議会委員名簿(平成27年6月17日現在)を掲載しました
6月24日
スウェーデンの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて
【重要】「税務職員採用試験」受験申込受付中 7月1日(水)まで(PDF/132KB)
6月22日
「相続税の申告要否判定コーナー」をご利用ください(チラシ)(平成27年6月)」を掲載しました(PDF/710KB)
6月19日
平成26年度における異議申立ての概要(平成27年6月)を掲載しました
平成26年度における審査請求の概要(平成27年6月)を掲載しました
平成26年度における訴訟の概要(平成27年6月)を掲載しました
第16回酒類分科会の説明資料を掲載しました
6月17日
第16回国税審議会の議事録を掲載しました。
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
6月15日
酒税課税状況表(平成26年度3月分)について
「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました
6月5日
「平成27年分法人税申告書別表」の一部掲載について
国税審議会への諮問内容を掲載しました。
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A(平成27年5月)」を掲載しました(PDF/637KB)
6月3日
「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」の掲載について(PDF/487KB)
総合職(技術系)セミナー・説明会の更新
6月1日
国外転出時課税制度についてのパンフレット、様式及び記載例を掲載しました。

法人番号について(ご紹介コーナー)を更新しました。
第16回国税審議会の議事要旨及び説明資料を掲載しました。
「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新について
競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について(PDF/272KB)
「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(競馬の馬券の払戻金に係る所得区分)に対する意見募集結果の公表について(e-Govへリンク)
「平成28年1月1日から「特定口座」に公社債等を受け入れることができます(平成27年5月)」を掲載しました(PDF/194KB)
平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について(PDF/850KB)
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国内事業者の皆さまへ)(平成27年5月)」を掲載しました(PDF/1,018KB)
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国外事業者の皆さまへ)(平成27年5月)」を掲載しました(PDF/742KB)
「国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直しについて(平成27年5月)」を掲載しました(PDF/238KB)
「平成27年分法人税申告書別表等」の一部掲載について

6月29日
「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年6月11日)
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年6月22日)
6月24日
「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改定について(法令解釈通達)
6月15日
平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(平成27年6月1日)
類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)(平成27年6月1日)
保険料負担者(保険契約者)以外の者が受け取る生存給付金の課税上の取扱いについて(平成27年5月28日)
6月1日
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年5月29日)
消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年5月26日)
「平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年5月26日)

<平成27年度税制改正関連情報>
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)
<平成26年度税制改正>
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方法人税法案 (法律概要法律案要綱理由
平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました
平成26年度税制改正の大綱(平成25年12月24日閣議決定)(概要)
平成26年度税制改正の概要(地方税)
・各省庁税制改正実現項目(金融庁総務省経済産業省国土交通省環境省農林水産省
平成26年度税制改正大綱(自由民主党)
平成26年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
各府省庁からの要望事項(財務省)

 

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