株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
 
アクセスランキングTop20(2020.5月分)

最終更新日 2020.6.5

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省e-Gov法令検索
法務省
経済産業省
官公庁サイト一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会


広告掲載について

採用案内

お知らせ




週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置


税務・会計・会社法 関連記事

6.5 5.25
利益A(Amount A) 節税スキーム
6.3 5.22
社長執行役員 共同事業性要件
6.1 5.20
判例と相反する判断 情報流通円滑化設備の特別償却
5.29 5.18
法人設立ワンストップサービス 租税特別措置の見直し
5.27 5.15
(株式報酬に係る)実質基準 流通時価総額

 

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
特定欠損金 自己資本調達のための優先出資証券の発行 税効果会計の適用 株主提案権の制限 上告受理申立理由書の提出
地方拠点強化税制 仕入税額控除の要件についての意見書 クラウド会計 新株予約権に関する登記 行訴法37条の3第1項2号(義務付け訴訟)
利子税・還付加算金等の割合の引下げ チャットボット 国際監査基準720の改訂 役員等賠償責任保険契約 公示価格
革新的情報産業活用設備の特別償却等 自社株式を対価とした公開買付け 契約資産 役員報酬関連開示の充実 社外高度人材
軽減税率対策補助金 ワンストップサービス 修正再表示 裁量棄却 ランドオペレーター
中小企業者(租税特別措置法) 5G投資促進税制 見積りの不確実性の発生要因 グループガイドライン 技術士
地域福利増進事業 第三者への事業承継 業務上知り得た秘密 取締役解任の理由の記載 陳述書
研究開発型ベンチャー 所得税法上の住所の認定 投資信託の時価 マジョリティ・オブ・マイノリティー 差止めの訴え
認定支援機関の関与が必要となる施策 株帳簿等の不提示 限定付適正意見 ブラック・ショールズ・モデル 配偶者居住権
利子控除制限 地方税共通納税システム 2区分モデル 特別清算 取消判決の拘束力

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2020年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

 

6/1 No.836 掲載内容

【特集
・当局、調査パフォーマンス低下を抑制
 相続税の実地調査、低階級事案に上限設定
【今週のニュース】
コロナ休業中の家賃≠災害損失欠損金
競馬所得、二審でも原則一時所得譲らず
欠損法人数が9年ぶりに増加
電子記録移転権利の会計処理検討を優先
・from Internet
【解説】
改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等について
 企業会計基準委員会 専門研究員 中根將夫
 企業会計基準委員会 専門研究員 藤田晃士
税務マエストロ 区分記載請求書等保存方式(その2)
 税理士 熊王征秀
監査上の主要な検討事項(KAM)
 主要な欧州企業の事例の調査@

判決確定後の遺産分割成立で更正の請求は可能か
 編集部

【重要資料】
国税の納税の猶予制度FAQ(1)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
ASBJ、「継続企業の前提の判断規準」を開発テーマから除外
今週の専門用語
 家賃支援給付金/競馬所得の射程論/相続税の更正の請求

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2020年06月05日 法務省が継続会での役員変更登記Q&A(2020年6月8日号・No.837)
2020年06月05日 LIBOR変更もヘッジ会計の継続容認(2020年6月8日号・No.837)
2020年06月05日 コロナで一時帰任中の滞在費用も損金に(2020年6月8日号・No.837)
2020年06月04日 5G法が公布、5G投資促進税制を導入
2020年06月04日 新型コロナの影響で決算発表日数は43.4日に拡大
2020年06月04日 新型コロナ影響に関する記述情報開示のQ&Aが公表
2020年06月04日 金融庁、IFRS第16号「リース」を指定国際会計基準に
2020年05月29日 欠損法人数が9年ぶりに増加(2020年6月1日号・No.836)
2020年05月29日 電子記録移転権利の会計処理検討を優先(2020年6月1日号・No.836)
2020年05月29日 競馬所得、二審でも原則一時所得譲らず(2020年6月1日号・No.836)

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です

国税庁・財務省ウェブ新着情報

6月5日
「令和2年度法人税関係法令の改正の概要」を掲載しました
グループ通算制度に関するQ&A
「料飲店等期限付酒類小売業免許の活用事例」を掲載しました(PDF/1,842KB)
「はじめてみませんか?相続税申告のe-Tax!」を掲載しました(PDF/2,472KB)
「産業競争力強化法関係」を掲載しました(PDF/137KB)
6月3日
2020年度総合職(事務系)事前面談会の実施について
揮発油税及び石油ガス税電子申告関係リーフレットのホームページ掲載について
6月1日
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への予定納税額の通知書の発送見合わせについて(PDF/124KB)

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新(PDF/2,106KB)
「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」の更新(PDF/701KB)
相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」の更新(PDF/773KB)
「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました(令和2年5月29日)(PDF/658KB)
「令和2年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方」を掲載しました(令和2年5月29日)(PDF/883KB)

<令和2年度税制改正関連情報>
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望



週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


「週刊T&Amaster」単号販売(電子書籍版)のお知らせ
新日本法規出版WEBサイトよりご購入下さい。
(平成28年8月以降分のみです。通常書籍版の単号販売はございません。)


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2019. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで