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最終更新日 2021.1.15

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令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日・自由民主党・公明党) テキスト版


・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)


税務・会計・会社法 関連記事

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消費税制度の本質・骨格 上告不受理決定
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法132条の不当性要件 税務手続のデジタル化
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懲戒処分 附帯控訴
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平等取扱違反 地域共通クーポン
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株主総会資料の電子提供制度 最高功績倍率法

 

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ひとり親控除 臨時改定事由 第三者から入手した相場価格 バーチャルオンリー型株主総会 反訴
国外財産調書制度の更なる見直し 広大地の評価(改正前の評価通達24-4) 一定の仮定 公正なM&Aの在り方に関する指針 CVC
(株式報酬に係る)実質基準 法人税率の引き下げ財源 金融商品時価の区分ごとの内訳 継続会開催までの期間 ウォークスルー
租税特別措置の見直し 自動販売機スキーム 未適用の会計基準等に関する注記 配当決議の授権 グレーゾーン解消制度
特定欠損金 評価通達6項適用事案 収益の分解情報 個別計算書類のウェブ開示 デラウェアLPS
地方拠点強化税制 国内源泉所得 電子記録移転権利 取締役会に剰余金の配当を授権している会社 セーフティネット保証5号
利子税・還付加算金等の割合の引下げ 徴収猶予の特例 税効果会計の適用 継続会 損害賠償請求権の除斥期間
革新的情報産業活用設備の特別償却等 公正処理基準(法人税法22条4項) クラウド会計 会社法上の分割 法人設立ワンストップサービス
軽減税率対策補助金 スプリットオフ 国際監査基準720の改訂 ハイブリッド型バーチャル株主総会 流通時価総額
中小企業者(租税特別措置法) 買収プレミアム 契約資産 書面による同意の意思表示 上告受理申立理由書の提出

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1/11 No.865 掲載内容

【特集】
・再生可能エネルギー発電設備等の特別償却等は適用期限で廃止
令和2年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は?
・令和3年3月1日より株式交付制度が創設
Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令のポイント〜株式交付制度編〜
【今週のニュース】
・令和3年改正で電子帳簿に2カテゴリー
・廊下で家屋2棟を接合も一構えと認めず
・「共有物の分割」は一筆に限られるのか
・課税・徴収事務の効率化に向けDX推進
・役員報酬の株式無償交付の会計が決定へ
・エフオーアイ粉飾、証券会社にも責任
・from Internet
【解説】
・監査基準・中間監査基準の改訂について

 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 中野寛之/金融庁企画市場局企業開示課係長 水島達哉/金融庁企画市場局企業開示課 斉京憲治
・グループ通算制度の税効果、表示も連結納税制度と同様
 編集部
【重要資料】
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(令和2年12月15日更新)(抄)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 可部哲生
・年頭所感 財務省主税局長 住澤 整
・年頭所感 国税不服審判所長 東 亜由美
・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語

 特定税額控除制度の不適用措置/電子“的”な帳簿/共有物の分割

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2021年01月15日 「書面なく生前に合意解約」主張し控訴(2021年1月18日号・No.866)
2021年01月15日 コロナ禍における消費税の総額表示対応(2021年1月18日号・No.866)
2021年01月08日 エフオーアイ粉飾、証券会社にも責任(2021年1月11日号・No.865)
2021年01月08日 役員報酬の株式無償交付の会計が決定へ(2021年1月11日号・No.865)
2021年01月08日 課税・徴収事務の効率化に向けDX推進(2021年1月11日号・No.865)
2021年01月08日 「共有物の分割」は一筆に限られるのか(2021年1月11日号・No.865)
2021年01月08日 廊下で家屋2棟を接合も一構えと認めず(2021年1月11日号・No.865)
2021年01月08日 令和3年改正で電子帳簿に2カテゴリー(2021年1月11日号・No.865)
2021年01月07日 ASBJ、のれんの再償却の導入を求める
2021年01月07日 電気業等の収益認識の見積りで代替的な取扱いを容認へ

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

1月15日
酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第1号)
「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4〜11月分)(PDF/62KB)
新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて(文書回答事例)(令和2年12月14日)
1月13日
日英EPAの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について
「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について(e−Govへリンク)
米国における蒸留酒の容量規制の緩和について(PDF/302KB)
「令和3年版宗教法人の税務」を掲載しました
1月8日
税理士法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(令和2年12月23日)
1月6日
「令和2年分 確定申告特集」を開設しました
事前予約制の終了時期のお知らせ
「国税に関するご相談について」ページを更新しました
「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」リーフレットを掲載しました(PDF/1,131KB)
酒類の免許申請に住民票の写しの添付が不要となりました(PDF/322KB)
「報告対象国」一覧表を更新しました(PDF/55KB)
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました(PDF/936KB)
「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」を改訂しました(PDF/1,149KB)

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
  





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