最終更新日 2010.2.8

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平成22年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜(平成21年12月22日閣議決定)
平成22年度税制改正大綱の一部改正について(平成21年12月25日閣議決定)
平成22年度税制改正大綱(テキスト版)(ロータス21加工:一部改正後)

・各省庁結果報告
金融庁 総務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 中小企業庁 

2010.2.8
上場株式等の譲渡損失と配当の損益通算
連基通8−1−23(1)「売買実例」に第三者割当ては含まれず
 法人税等相当額を控除すべきとの主張も退ける
2010.2.5
プライバシーマーク
企業再生支援機構による債権放棄等の税務上の取扱い
2010.2.3
特定証券情報等府令
広域展開企業グループ調査では主要税務署に特別調査情報官
 国税庁、法人税等の調査事績の概要を公表

週刊T&Amaster

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
政府税制調査会・専門家委員会 源泉徴収義務者 繰延資産の区分 上場会社コーポレート・ガバナンス原則 政策会議
税制調査会・企画委員会 帳簿書類の電子保存等の承認件数は10万1,660件 監査提言集 外国証券売出し 審判官
中小法人に対する法人税率、個人事業者よりも有利に? 自動車の車体課税のグリーン化 内部統制の評価結果・監査結果、97%は「有効・無限定適正意見」 従業員持株会加入者1人当たりの金額は104.1万円 反社会的勢力の関与と上場廃止基準の適用
介護医療保険控除、大綱に“滑り込み”の背景 法人の黒字申告割合は29.1%、初の20%台で過去最低に 「重要な欠陥」の開示方法 重要事実の認識・管理時期 不公正な取引方法に係る改正
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財務省(税務関連)
 

2月8日
⇒なし
2月1日
平成22年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
認定NPO法人名簿(平成22年2月1日現在)
e-Taxのシステムメンテナンス(平成22年1月30日(土)午前1時から午前5時)は終了いたしました
月間アクセストップ10(平成21年12月分)を掲載しました

 

2月8日
⇒なし
2月5日
シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書が署名されました
税制調査会(平成21年度 第27回・1月28日開催)後の記者会見の模様【内閣府ホームページ】
税制調査会(平成21年度 第27回・1月28日開催)議事録【内閣府ホームページ】
2月3日
バミューダとの租税協定が署名されました

税務通達等
 

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☆ 速報!NewsWave(新着分)
  02月 08日 12:02 ビックカメラ元会長の第4回審判期日が開催(2010...
02月 08日 12:02 味の素社員の審判期日、被審人・参考人の審問を経て第...
02月 08日 12:02 金融商品会計見直し案は平成23年第1四半期に公表(...
02月 08日 12:02 債券の保有目的区分の変更の特例の廃止で意見募集(2...
02月 08日 12:02 退職給付の負債のB/S即時認識は平成24年3月期か...
02月 08日 12:02 滞納会社が行ったDESは詐害行為に該当すると判断(...
02月 08日 12:02 22年度改正で孫会社の子会社化や分割した会社の再合...
02月 05日 19:02 平成21年分の定期借地権保証金の経済的利益の適正利...
02月 05日 19:02 シンガポール共和国との間で租税条約改正議定書に署名
02月 05日 19:02 協和発酵キリンなど7社をディスクロージャー表彰
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◆◆◆2/8号 341 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・非上場会社を4類型化し平成22年中に策定も
 Q&Aで読み解く非上場会社の会計基準
◎今週のニュース
・22年度改正で孫会社の子会社化や分割した会社の再合併が容易に
・滞納会社が行ったDESは詐害行為に該当すると判断
・退職給付の負債のB/S即時認識は平成24年3月期から適用へ
・債券の保有目的区分の変更の特例の廃止で意見募集
・金融商品会計見直し案は平成23年第1四半期に公表
・味の素社員の審判期日、被審人・参考人の審問を経て第4回で結審
・ビックカメラ元会長の第4回審判期日が開催
・from Internet
◎解説
・「無形資産に関する論点の整理」について
 企業会計基準委員会 専門研究員 市原順二
・会計事務所のための平成21年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・平成21年9月期のゴーイング・コンサーン注記は5社 編集部
・適格SPEの推定規定の削除は前倒し適用する可能性も 編集部
◎重要資料
・「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(1)
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局、ビーチバレー選手に税金に関する講義を実施
・パソコンによる確定申告センターが開設
・プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)武田昌輔税法研究グループ
 「減価償却方法の変更と届出書の取戻し」
 「公益法人等の収益事業における金銭貸付業」
・税実務Q&A 第9回 来日外国人の給与に係る源泉徴収
 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語
 IFRS対応会議/特定資本関係/内部者取引に係る課徴金調査

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