最終更新日　2012.1.27

ニュース等4,203本！
記事全文検索

├-税理士マップへ
└-掲載（無料）のご案内
├-メールマガジンの説明
├-ご購読はこちら
└-購読解除はこちら
├-メールマガジンの説明
├-お得な法人契約
├-お試しキャンペーン
└-お問合わせ、お申込み

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省 、 総務省 （法令データ提供システム）
法務省
経済産業省
官公庁一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会
　
おすすめの一冊
会社法マスター115講座
〔第４版〕

広告掲載について

採用案内

　

　

ご愛読いただきました下記コラムは連載終了となりました。(バックナンバーは各アイコンをクリックしてご覧ください。)

ロータス２１が発行する有料メールマガジン「ニュースＰＲＯ」の無料お試しキャンペーン。

ニュースPRO（毎週火・木配信）の過去目次サンプル
 【１０４９号】 2011.12.15
ニュース
★消費税率引上げに備え、課税適正化の方向性を示す
○第1回政府税調社会保障・税一体改革作業チーム（12月13日）資料
・個人所得課税・法人課税・資産課税について
・消費税の引上げに関する留意点
・いわゆる「逆進性」問題への対応に関する留意点
・社会保障における低所得者対策
○第2回政府税調社会保障・税一体改革作業チーム（12月14日）資料
・課税の適正化について
・個別間接税との関係
・個別間接税との関係（地方税関係）
○社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）案
★法人契約のがん保険、現行通達の見直しが決定
★自民党税調会長、消費税の協議に応じられず
★東京高裁、パチンコ器等の全額損金算入を認めず
○東京高裁平成23年11月29日判決　法人税更正処分取消請求控訴事件（平成23年（行コ）第175号）
○東京地裁平成23年4月20日判決　法人税更正処分取消請求事件（平成21年（行ウ）第620号）
★民主党ＷＴ座長、会社法改正案提出で「来秋の臨時国会」と表明
重要資料
○200％定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表のイメージ
未公開 判例ファイル
・平成23年10月25日判決 東京地裁民事第38部 平成23年（行ウ）第3号 不動産取得税賦課処分取消請求事件＜学校敷地の一部であり固定資産課税台帳に登録されていない本件土地の不動産取得税の決定にあたり、学校敷地を一画地と認定したことの違法性が問われた事件＞
未公開裁決事例ファイル
・平成23年5月30日 広裁（法）平22第28号＜医療法人の定款変更に伴う、持分の定めのあるものから持分の定めのないものへの組織変更は、医療法人の新設されたということはできず、法令136の4①は適用されないとされた事例＞
○大阪国税局：全管法人課税課関係統括国税調査官会議資料（平成22年8月3日開催）（１）
・平成22事務年度における課税関係部門の事務運営について

 ニュースPROの無料試読はこちら

 
         

平成２４年度税制改正関連情報

◆各省庁 税制改正要望（内閣府）
◆平成24年度税制改正大綱（平成23年12月10日（正誤反映分））
◆平成24年度税制改正大綱（テキスト版）（加工・文責：ロータス21）
◆各省庁要望結果（金融庁　総務省　経済産業省　中小企業庁　文部科学省　厚生労働省　農林水産省　国土交通省　）
◆平成24年度税制改正大綱（平成23年12月24日一部改正 閣議決定後）
◆平成24年度税制改正大綱（一部改正後）（テキスト版：「沖縄関連税制」追加）（加工・文責：ロータス21）
　---------------
◆社会保障・税一体改革素案（案）（2011.12.30）
◆社会保障・税一体改革素案 （平成24年1月6日閣議報告）（（案）の31ページに文字追加）

2012.1.27
監査事務所のローテーション
なぜ、会計士は粉飾決算を見抜けなかったのか？　～オリンパス問題
2012.1.25
公開会社法の制定
新公認会計士試験制度の歴史を振り返る
2012.1.23
過少資本税制
無申告者への相続税調査を重点的に実施
　国税庁、平成22事務年度「相続税の調査の状況について」を公表
2012.1.20
ライツ・オファリングとインサイダー取引規制
法人への税務調査、無申告事案が標的に
　国税庁、平成22事務年度「法人税等の調査事績の概要」を公表
週刊T&Amaster

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
社会保障・税一体改革素案を閣議報告 特定土地等 1計算書方式と2計算書方式 虚偽の有価証券報告書の提出の罪 雇用促進計画
適用要件でみる雇用促進税制のポイント 3年前に本誌警鐘！　株原価巡り企業敗訴 準登録事務所の取扱いの変更 自主規制規則 後納保険料
法人税反面調査の対象に売却先の固定資産等が追加 特定支出控除 IFRS導入議論 企業の組織再編に係る規制の適用関係 市町村長が指定する区域
事業承継税制、特定特別関係会社を規定し、要件見直しが実現 個人への税務調査、「富裕層」をターゲット 東日本大震災と決算発表 優先株式 富裕層の資産実態を分析・可視化
　アクセスランキングトップ２０（2011年12月分）
基本登録は無料（オプション選択者のみ一部有料）です
 「全国税理士マップ」登録者募集中です！
「2011年度　全国税理士マップ」を開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
（掲載はお申込み順とさせていただきます）
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら
 
国税庁
 　 
財務省(税務関連)
 

1月27日
⇒平成23年度第3回インターネット公売の実施について
⇒「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた」を掲載しました
⇒インターネット番組に「多税目を徹底調査！～特別国税調査官（総合調査担当）の仕事～」を追加しました
⇒平成22酒造年度における清酒の製造状況等について（PDF/239KB）
1月25日
⇒平成23年分贈与税の申告書（震災に係る住宅取得等資金の非課税の計算明細書）を掲載しました
⇒月間アクセストップ10（平成23年11月分）を掲載しました
1月23日
⇒第7回OECD税務長官会議（FTA）総括声明（2012年1月19日　於：アルゼンチン・ブエノスアイレス）
1月20日
⇒特定の寄附をした場合の所得税額の特別控除額の計算明細書の様式誤りについて
⇒「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました
⇒「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）国税局における証明書の発行件数（平成23年12月末現在）」を更新しました
⇒酒類の輸出統計（平成23年11月分）を掲載しました
1月18日
⇒質疑応答事例を更新しました
⇒平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について（平成24年1月）（PDF/2,048KB）
⇒「平成23年12月の所得税の改正のあらまし」を掲載しました（PDF/222KB）
⇒個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について
1月16日
⇒酒税課税状況表（平成23年度10月分）について
⇒認定NPO法人名簿（平成24年1月16日現在）
1月13日
⇒特定の寄附をした場合の所得税額の特別控除額の計算明細書の様式誤りについて
⇒酒類の輸出統計（平成23年10月分）を掲載しました
1月11日
⇒平成23年分民間給与実態統計調査の対象となられた事務所の皆様へ
⇒酒税課税状況表（平成23年度10月分）について
⇒「個人の確定申告書を作成される方へ(チラシ)(平成24年1月)(PDF/1,000KB)」を掲載しました
⇒「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の様式を掲載しました
⇒平成23年分確定申告特集ページを開設しました
⇒平成24年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について

1月27日
⇒平成24年度租税及び印紙収入予算の説明(PDF:308KB)
⇒平成23年度租税及び印紙収入補正予算の説明
1月13日
⇒税制調査会（平成23年度 第30回・12月30日開催）議事録【内閣府ホームページ】
1月11日
⇒平成23年度 11月末租税及び印紙収入、収入額調
⇒税制調査会（平成23年度 第29回・12月22日開催）議事録【内閣府ホームページ】
⇒税制調査会（平成23年度 第29回・12月22日開催）後の記者会見の模様【内閣府ホームページ】
⇒税制調査会（平成23年度 第28回・12月21日開催）議事録【内閣府ホームページ】
⇒税制調査会（平成23年度 第28回・12月21日開催）後の記者会見の模様【内閣府ホームページ】
⇒税制調査会（平成23年度 第30回・12月30日開催）審議中継【内閣府ホームページ】
⇒税制調査会（平成23年度 第30回・12月30日開催）会議資料【内閣府ホームページ】

税務通達等

1月27日
⇒「東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い（平成23年4月27日）」を更新しました
⇒新生命保険料控除制度の取扱いについて（文書回答事例）（平成24年1月19日）
⇒損害保険契約に係る生命保険料控除制度の適用関係について（文書回答事例）（平成24年1月19日）
1月23日
⇒「平成23年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年1月11日）
⇒「平成23年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年1月11日）
1月20日
⇒寄附金控除及び税額控除制度について(情報)（平成23年12月27日）
1月13日
⇒「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)（平成23年12月26日）
⇒「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)（平成23年12月26日）
1月11日
⇒東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について(法令解釈通達)
 

もっと早く詳しく知りたい方には
「週刊Ｔ＆Ａmaster」（ティーアンドエーマスター）をお勧めします
本誌概要 こちら（販売：新日本法規出版株式会社）
試読ご希望の方⇒ サンプル誌の無料送付　又は　０１２０－６０２１－８６まで
購読お申込み 窓口はこちら
読者の方　　　　⇒ Ｔ＆Ａ master読者専用ウェブサイト（解説、資料も全て閲覧できます。）
Ｔ&Ａ master の読者限定サイト（新着ニュース分の紹介）
 ☆ 速報！ＮｅｗｓＷａｖｅ（新着分）
　

01月 26日 11:01 金融庁、2012年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミ案を公表
01月 26日 11:01 平成23年11・12月分の株価表を公表
01月 26日 11:01 平成23年10月分から12月分の基準年利率が公表
01月 26日 11:01 えひめ南予いやし博の協賛企業等の税務上の取扱い
01月 26日 11:01 石綿による健康被害者への見舞金の取扱いが明らかに
01月 24日 13:01 大量保有報告Ｑ＆Ａに１問を追加
01月 24日 13:01 売買単位の２種類への集約は2014年４月１日までに
01月 23日 12:01 税率UPなら指定日前の契約締結視野に（2012年1...
01月 23日 12:01 税率変更で税効果会計Q&Aを改正へ（2012年1月...
01月 23日 12:01 増改築費用から控除する補助金が判明（2012年1月...

注（閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるＩＤ・パスワードの取得が必要です⇒取得方法）

ご購読等のリンク先はこちら↓
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_2531.html
見本誌の無料送付はこちら↓
http://www.lotus21.co.jp/information/mihonsi.html

カラーで納得！！「週刊T＆A master」最新号目次

◆◆◆1/23号 No.435 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・報酬のあり方をどのように捉え､対応していくか 経営者報酬改革の最新動向と論点
　タワーズワトソン　経営者報酬部門　シニアコンサルタント　櫛笥隆亮
【今週のニュース】
・税率UPなら指定日前の契約締結視野に
・逆パターン養老保険裁判で納税者敗訴
・審判所、広大地評価で2つの新判断
・平成23年度改正等に伴い所基通改正
・増改築費用から控除する補助金が判明
・税率変更で税効果会計Q&Aを改正へ
・from Internet
【解説】
・「会社法制の見直しに関する中間試案」の公表と今後の予定等
　法務省民事局参事官　坂本三郎
・税務マエストロ 「資本の払戻し」を行った法人の資本金等の額の減少額
　税理士　朝長英樹
・役員給与に係る給与所得控除縮減措置の姿消える　編集部
【コラム・その他】
・仙台局管内の税務相談、3月15日まで土日を含め対応
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・年頭所感　財務副大臣　五十嵐文彦
・本誌掲載の最新ニュースを金曜日に
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第423回 　
　武田昌輔税法研究グループ
　所得金額を欠損金額で補填した場合の欠損金額の制限/会社更生法に基づく債務免除益と期限切れ欠損金との関係
・税実務Q&A　第103回　100%子法人株式の譲渡と譲渡損益調整資産
　青空税理士法人　日比谷事務所　税理士　今瀬　聡
・今週の専門用語
　指定日/広大地/業務補助等

週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容 （２０１２年）

２０１１年
２０１０年
２００９年
 ２００８年
２００７年
２００６年
２００５年
２００４年
２００３年

 

東日本大震災 関連情報

　東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。官公庁等の大震災関連サイト情報 （2012.1.27 10：00現在）（抜粋） を掲示いたします。
【国税庁】 更新情報
・「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました（平成24年1月20日）
・「東日本大震災に係る震災特例法等（法人税関係）の改正の概要（平成23年12月版）」を掲載しました(平成23年12月28日)
・震災特例法等の一部を改正する法律に係る所得税の取扱い（情報）（平成23年12月22日）(PDF/1,014KB)（平成23年12月22日）
 ＜被災された方＞＜その他一般の方＞＜寄附金・義援金＞＜震災特例法＞
 【財務省】 【金融庁】 【首相官邸】 【総務省】 【法務省】 【経済産業省】 【中小企業庁】


平成２３年度税制改正関連情報

◆平成23年度税制改正大綱（平成22年12月16日閣議決定）／23年度税制改正について
◆平成23年度税制改正大綱（テキスト版）（加工・文責：ロータス21）
◆各省庁結果掲示
総務省／経済産業省（概要・参考資料・大綱）／金融庁／厚生労働省／環境省／文部科学省／農林水産省／国土交通省
◆国会提出法案
所得税法等の一部を改正する法律案（概要 法律 法律案要綱 理由）
地方税法等の一部を改正する法律案（概要 要綱 法律案・理由 新旧対照条文 参照条文）
◆平成23年度税制改正(案)のポイント
◆国会提出法案（2011.6.10）
現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（法律　法律案要綱　理由　（参考）23年度税制改正法案に係る法的手当て）
所得税法等の一部を改正する法律案中修正 （法律案中修正　法律案中修正要綱　法律案要綱　理由の訂正）
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（概要　要綱　法律案・理由　新旧対照表　参照条文）
地方税法等の一部を改正する法律案中修正（法律案中修正　法律案中修正要綱　新旧対照表　参照条文　理由の訂正　理由の新旧対照表　（参考）修正後の法律案　要綱　（参考）修正後の法律案　新旧）
◆法律案修正（2011.10.28；衆議院承諾日）
 ・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正（衆議院承諾日：平成23年10月28日、成立日：平成23年11月30日、公布日：平成23年12月2日、施行日：平成23年12月2日（別段の定めがあるものを除く） ）（法律案中修正 法律案中修正要綱 法律案要綱 新旧対照表 参照条文 理由の訂正 理由の新旧対照表） （衆議院修正）
・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正（成立日：平成23年11月30日）（法律案中修正 法律案中修正要綱 新旧対照表 参照条文 修正後の法律案要綱 修正後の法律案新旧対照表）
◆東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年10月28日国会提出）（成立日：平成23年11月30日、公布日：平成23年12月2日、施行日：平成23年12月2日（別段の定めがあるものを除く））（法律 概要 法律案要綱 新旧対照表 理由 参照条文）（衆議院修正）
◆東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（平成23年10月28日国会提出）（成立日：平成23年11月30日）（概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文）
◆地方税法の一部を改正する法律案（平成23年11月4日国会提出）（概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文）
◆東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（平成23年11月4日国会提出）（成立日：平成23年12月7日）（公布日：平成23年12月14日）（施行日：平成23年12月14日（別段の定めがあるものを除く）） （法律　法律案要綱　新旧対照表　理由　参照条文）

　
　Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2010. All rights reserved.
　全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
　このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで