株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
 
アクセスランキングTop20(2016.5月分)

最終更新日 2016.7.1

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省総務省 (法令データ提供システム)
法務省
経済産業省
官公庁一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会

広告掲載について

採用案内

お知らせ

◆第6回「新日本法規財団 奨励賞」募集!◆

  会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
  ・優秀な論文には最高50万円を贈呈
  ・応募期間は2016年9月1日〜10月31日(必着)
  詳細は、新日本法規財団のホームページ
  また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!

税務・会計・会社法 関連記事

7.1 6.20
株式保有業 大株主の状況
6.29 6.17
適格請求書発行事業者 金銭報酬債権の現物出資
6.27 6.15
包括遺贈 破産管財人
6.24 6.13
恒久的施設帰属所得 監査法人のローテーション
6.22 6.10
法的論点に関する解釈指針 輸出類似取引

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
生産性向上設備投資促進税制 職務発明 フェア・ディスクロージャー・ルール 報酬委員会 空家等対策の推進に関する特別措置法
審査請求 三世代同居改修工事をした場合の特例 エンドースメント手続 PDCAサイクル スイッチOTC医薬品
源泉徴収票等への個人番号の記載 非継続要件 工事原価回収基準 親族外承継 自身の個人番号に相違ない旨の申立書
税収中立 中国企業所得税 監査法人に対する課徴金 契約解除の例外 予備的主張
法人番号 収入すべき日 ヘッジ対象 有利発行 マイナンバーに対応する符号
スキャナ保存 再調査決定書 強調事項 適格機関投資家の範囲 小法廷
購入記録票 外食 上場会社監査事務所登録制度 名義株主 個人番号カード
免税販売 公正処理基準 修正国際基準 附属明細書 第三者訴訟
中小企業投資促進税制 固定資産の内訳書 分類3に該当する企業 対抗買いの要請 中小規模事業者
1人当たり5,000円以下の飲食費 特定仕入れ 臨時的な原因により生じたもの 責任限定契約 公共施設等運営権方式

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2016年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

T&Amasterカタログ
 
(PDF:約5MB)

6/27号 No.648 掲載内容
【特集
DESで債務消滅益課税が発生、約3億円の賠償命令
 相続税の節税策めぐり税理士法人が全面敗訴
【今週のニュース】
繰戻還付は前年の申告書記載税額に限定
直接交付型の分割型分割も時価譲渡に
訴訟発生件数が平成で過去最低を記録
リース会計基準改訂するか否かを検討へ
・from Internet
【解説】
平成28年度における国際課税関係の改正について
 宇山裕人
税務マエストロ 固定資産の税額調整(その1)
 税理士 熊王征秀
固定資産税の軽減措置適用の手続きが明らかに
 編集部
【重要資料】

「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(2・了)
【コラム・その他】

自主点検の「申告書確認表」等の周知、活用が課題
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
今週の専門用語
 期限切れ欠損金/物的分割/類似業種比準価額方式

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

06月 30日 20:06 リストリクテッド・ストック、第三者割当の記載不要
06月 30日 20:06 平成28年会計士試験短答式の合格率は8.0%
06月 30日 20:06 建物附属設備の除却損の全部取消し事例など、9件を公表
06月 27日 12:06 リース会計基準改訂するか否かを検討へ(2016年6月27日号・648)
06月 27日 12:06 訴訟発生件数が平成で過去最低を記録(2016年6月27日号・648)
06月 27日 12:06 直接交付型の分割型分割も時価譲渡に(2016年6月27日号・648)
06月 27日 12:06 繰戻還付は前年の申告書記載税額に限定(2016年6月27日号・648)
06月 23日 10:06 平成28年3月期決算短信の発表は平均で39.4日
06月 23日 10:06 複数の独立社外取締役は東証1部上場会社で77.9%
06月 20日 12:06 公益信託法が改正へ、税制も見直し(2016年6月20日号・647)

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です⇒取得方法

国税庁・財務省ウェブ新着情報

7月1日
⇒ なし


<平成28年度税制改正関連情報>
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
<平成27年度税制改正関連情報>
・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)
熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。官公庁等の関連サイト情報 ( 2016.6.22 )(抜粋) を掲示いたします。

国税庁
平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について
平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について
熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について
「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年消費税及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ(平成28年4月26日更新)
熊本県に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書並びに消費税及び地方消費税の中間申告書の発送について(PDF/86KB)
法人の皆様への申告書等用紙の送付に係るお知らせについて
熊本県に納税地を有する法人の皆様へ
熊本県に連絡先の事務所所在地を有する法人の皆様へ
大分県、鹿児島県及び宮崎県に納税地を有する法人の皆様へ

税に関するその他の情報
平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ
平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)
平成28年熊本地震関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例(PDF/335KB)
災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ(PDF/363KB)

平成28年熊本地震により被災された酒類業者の皆さまへ
平成28年熊本地震による被災酒類に係る酒税相当額の特例還付を受ける皆様へ
「国税専門官採用試験」熊本地震に伴う第1次試験場の変更について
義援金に関する税務上の取扱いFAQ
熊本県】【総務省】【経済産業省】【中小企業庁】【厚生労働省】【国土交通省】【熊本地裁】【大分地裁】【財務省】【金融庁】【東証


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2016. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで