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最終更新日 2016.5.6

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     平成28年熊本地震関連の情報(平28.5.2現在)
国税庁
平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について
平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について
熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について
「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年消費税及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ(平成28年4月26日更新)
法人の皆様への申告書等用紙の送付に係るお知らせについて
熊本県に納税地を有する法人の皆様へ
熊本県に連絡先の事務所所在地を有する法人の皆様へ
大分県、鹿児島県及び宮崎県に納税地を有する法人の皆様へ


平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ
義援金に関する税務上の取扱いFAQ

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審査請求 リストリクテッド・ストック 強調事項 適格機関投資家の範囲 スイッチOTC医薬品
源泉徴収票等への個人番号の記載 ROIC(Return On Invested Capital) 上場会社監査事務所登録制度 名義株主 自身の個人番号に相違ない旨の申立書
税収中立 3万円未満の取引 修正国際基準 附属明細書 予備的主張
法人番号 「外食」の定義 分類3に該当する企業 対抗買いの要請 マイナンバーに対応する符号
スキャナ保存 募集事項 臨時的な原因により生じたもの 責任限定契約 小法廷
購入記録票 同意雇用開発促進地域 東京合意 伊藤レポート 個人番号カード
免税販売 果実返還金 無限定適正意見 経営判断の原則 第三者訴訟
中小企業投資促進税制 不申告加算金 直近の積立状況等 「知る前契約」「知る前計画」 中小規模事業者
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(ASR=Accelerated Share Repurchase)
虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任 公共施設等運営権方式

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(PDF:約5MB)

5/2号 No.641 掲載内容
【特集
・東京高裁、雑所得で外れ馬券も必要経費に
 馬券払戻金の課税めぐり納税者勝訴の逆転判決
【今週のニュース】
売上計算特例は支店・営業所別の適用可
利益連動給与の算定指標、他社比もOK
身分証の提示は質問検査等に該当せず
税制改正の定額法変更では影響額を注記
プロフィットシェアリングは支払時に費用
・from Internet
【解説】
有価証券報告書作成上の留意点(平成28年3月期)
 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室長 渡部 類
税務マエストロ 外国法人課税とAOAの適用開始C
 PwC税理士法人 品川克己
熊本県全域の納税者、全税目の申告期限が自動延長
 編集部
【重要資料】

・消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(2・了)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
金融庁、熊本地震で有価証券報告書の提出期限の延長も可
株主総会決議の登記時に上位10名等の株主リスト添付を義務付け
今週の専門用語
 期待回収率/EBITDA/会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

05月 02日 12:05 プロフィットシェアリングは支払時に費用(2016年5月2日号・641)
05月 02日 12:05 税制改正の定額法変更では影響額を注記(2016年5月2日号・641)
05月 02日 12:05 身分証の提示は質問検査等に該当せず(2016年5月2日号・641)
05月 02日 12:05 利益連動給与の算定指標、他社比もOK(2016年5月2日号・641)
05月 02日 12:05 売上計算特例は支店・営業所別の適用可(2016年5月2日号・641)
04月 28日 11:04 熊本県内の法人への申告用紙の発送は当分見合わせ
04月 27日 19:04 相続税申告要否判定で税額シミュレーション機能が追加
04月 27日 19:04 ASBJ、収益認識の意見募集文書を一部改訂
04月 27日 19:04 監査法人の監督機関の事務局が東京に開設へ
04月 27日 19:04 災害義援金に係るふるさと納税の取扱いで周知

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<平成28年度税制改正関連情報>
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
<平成27年度税制改正関連情報>
・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)

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