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最終更新日 2015.7.29

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  ■ 最新号(7月27日号/No.604)より一部紹介 ■

  ガバナンス・コードが求める役員報酬は損金不算入
  変わる役員報酬と税制・会社法
  ソフトウェア自体のネット販売とは切り分け
  著作権は電気通信利用役務を構成せず
  航空機リース事業めぐる判決
  債務免除益の所得区分で納税者が勝訴

  ■ おすすめ記事 ■

  従業員の同意があれば目的外利用は可能?
  マイナンバーにおける実務上の留意点
  税務調査での閲覧制限は可能
  メール調査に対する企業の対応
  損害賠償請求の税理士法人らが敗訴
  税務スタッフによる機密漏洩、就業規則違反も損害発生認めず
  法人税法132条の2の適用が争点に
  ヤフー事件のIDCFが再び税務訴訟/
  資本金基準の見直し、実現可能性は

  公布日基準の税率問題は適用指針を別途開発へ
  税効果開示、29年4月適用を目途に検討

サンプル誌の無料送付 又は  0120−6021−86 まで
電子書籍を購入希望の方はこちらから


◆第5回「新日本法規財団 奨励賞」募集◆

会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
優秀な論文には最高50万円を贈呈。
応募期間は2015年9月1日〜10月31日(必着)。
詳細は、財団のホームページ
また、財団の公式Facebookページでも情報を随時更新中!

7.29 7.15
虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任 給与較差補填金
7.27 7.13
その他の株式等 債務不履行と不法行為
7.24 7.10
登録国外事業者 納税管理人
7.22 7.8
事業体アプローチ(Entity approach) 電気通信利用役務の提供
7.17 7.6
シンジケート・ローン 超過課税

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
スキャナ保存 振当処理 東京合意 基準日 人口動態統計
購入記録票 分掌変更による実質的な退職 無限定適正意見 会社に対する決算書開示請求 法定利率
免税販売 相続させる旨の遺言 直近の積立状況等 定型約款 割増賃金
中小企業投資促進税制 法人税申告期限の延長 加速型自社株買い
(ASR=Accelerated Share Repurchase)
コンプライ・オア・エクスプレイン(comply or explain) 根抵当権
1人当たり5,000円以下の飲食費 経済合理性基準 金融商品会計に関する実務指針105項 監査役の範囲(会計に関するもの) 潜 脱
行政不服審査法案 地方活力向上地域特定業務施設整備計画 ノンリサイクリング 特別支配株主の株式等売渡請求 ビットコイン
地方法人税 補助金等を受けた設備 重要な不備 株式会社地域経済活性化支援機構 付加金
欠損金の繰戻し還付の不適用措置 債務弁済責任 不正等 プロ向けファンド 嫡出子と非嫡出子
LED照明(高効率照明設備) 遺産分割調停 解約不能の未経過リース料の注記 特に周知性の高い者 不動産仲介契約
NISA口座開設手続 更正通知書 ファイナンス・リース取引の判定 公開会社 錯誤

       
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7/27号 No.604 掲載内容
【特集
・税制の整備や会社法の解釈明確化求める声も
 変わる役員報酬と税制・会社法
【今週のニュース】
著作権は電気通信利用役務を構成せず
債務免除益の所得区分で納税者が勝訴
留守宅手当、出張者の源泉で当局が確認
・from Internet
【解説】
平成27年度における国際課税関係の改正について
 中村達也
税務マエストロ 平成27年度改正(1) 
 税理士 熊王征秀
外国事業体の法人該当性で最高裁が判断基準を示す
 編集部
【重要資料】
・平成25年(行ヒ)第166号
 所得税更正処分取消等、所得税通知処分取消請求事件
(平成27年7月17日 第二小法廷判決)

【コラム・その他】

国税不服審判所の民間専門家は50人と半数超
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
7月株主総会も現実的に? 〜青山学院「会計サミット」開催
平成27年3月期では10期連続でGC注記の企業が
今週の専門用語
 伊藤レポート/一時所得の3要件/上場会社監査事務所登録制度

T&Amasterカタログ(PDF:約7MB)

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

07月 27日 12:07 留守宅手当、出張者の源泉で当局が確認(2015年7月27日号・604)
07月 27日 12:07 債務免除益の所得区分で納税者が勝訴(2015年7月27日号・604)
07月 27日 12:07 著作権は電気通信利用役務を構成せず(2015年7月27日号・604)
07月 24日 12:07 上場会社監査事務所登録の抹消者は再登録を制限
07月 24日 12:07 会計上の見積りの不備、他のケースでも同様の検討を
07月 24日 12:07 信託活用の業績連動型株式報酬制度、株式給付の場合も損金
07月 20日 12:07 重要な業務執行に係る解釈指針を作成(2015年7月20日号・603)
07月 20日 12:07 税効果開示、29年4月適用を目途に検討(2015年7月20日号・603)
07月 20日 12:07 納税通知書の郵便事故めぐる判決相次ぐ(2015年7月20日号・603)
07月 16日 21:07 国外居住親族の扶養控除の書類添付義務化で通達改正

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7月29日
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)国税局における証明書の発行件数(平成27年6月末現在)」を更新しました
7月24日
「各国税局が収集した酒類業活性化事例」を掲載しました
7月22日
財産債務調書に関するお知らせを掲載しました。
法人番号に係るポスターを作成しました。(PDF/627KB)
国税審議会の答申内容を掲載しました
7月17日
総合職(技術系)セミナー・説明会の更新
「適用額明細書の記載の手引」を掲載しました
文書回答事例が検索しやすくなりました(PDF/160KB)
平成27年度(第65回)税理士試験受験申込者数
国税広報参考資料(平成27年10月広報用)を掲載しました
7月15日
酒税課税状況表(平成27年度4月分)について
国税専門官採用試験の第2次試験実施における台風11号の影響について
「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について
モノクロOCR帳票(平成28年1月1日以後開始事業年度分法人税確定申告書・法人税及び地方法人税確定申告書)の仕様公開(会計ソフトウェア開発業者の方へ)(平成27年7月)
「The Results of Sake and Shochu Awards」を更新しました。
「地理的表示に関する表示基準」の全部改正(案)に対する意見募集について(e-Govへリンク)
7月13日
「総合職(総合職)採用」における「セミナー・説明会」の更新について
「国税庁レポート2015(日本語版)」を掲載しました(PDF/8,836KB)
7月10日
第16回酒類分科会の議事要旨を掲載しました
「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました
オプション取引の有効性判定の方法について
7月8日
平成26年度 査察の概要(平成27年7月)
7月6日
平成27年度版「暮らしの税情報」を掲載しました。
7月3日
平成27年分の路線価図等を公開しました
「平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について
7月1日
「小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例」を掲載しました(PDF/15.8MB)
「平成27事務年度 国税庁実績評価実施計画」が平成27年6月30日に公表されました(財務省ホームページへ)
「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」を更新しました
酒類の輸出統計(平成27年4月分)を掲載しました
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)国税局における証明書の発行件数(平成27年5月末現在)」を更新しました
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について
「総合職(総合職)採用」における「セミナー・説明会」の更新について


7月29日
⇒ なし
7月22日
「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年6月29日)
「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月7日)
7月15日
「平成27年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月1日)
「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について(事務運営指針)(平成27年7月3日付通達まで掲載)
7月13日
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月7日)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月7日)
「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月7日)
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月7日)
7月10日
灯油に該当する2種類の揮発油を混和する行為に係る揮発油税法上の取扱いについて(文書回答事例)(平成27年6月29日)
「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月7日)
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達(様式編)の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月1日)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年6月30日)
7月8日
「法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)(平成27年6月26日)
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年6月30日)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年6月30日)
7月6日
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)
「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月3日)
「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年7月3日)
7月3日
平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)(平成27年6月23日)
7月1日
租税特別措置法第42条の12の4の適用における給与負担金の取扱いについて(文書回答事例)(平成27年6月17日)
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達)

<平成27年度税制改正関連情報>
・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)
<平成26年度税制改正>
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方法人税法案 (法律概要法律案要綱理由
平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました
平成26年度税制改正の大綱(平成25年12月24日閣議決定)(概要)
平成26年度税制改正の概要(地方税)
・各省庁税制改正実現項目(金融庁総務省経済産業省国土交通省環境省農林水産省
平成26年度税制改正大綱(自由民主党)
平成26年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
各府省庁からの要望事項(財務省)

 

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