法人税の実効税率比較

　経済産業省がその所管する研究会（「経済活性化のための企業関係税制に関する研究会」）において、「日米の株式時価総額上位の事業会社の実効税率比較」資料を提出したことで､政府内に不協和音を生じさせている。

　 経産省資料によれば､日本企業の実効税率の平均は､47.1％、米国企業の実効税率の平均33.6％に比して13.5％の格差が生じている。一方、財務省資料によれば､日本の法人所得課税の実効税率は､40.87％、米国の40.75％となっている。財務省は､この統計資料を基に、わが国の法人税は､国際水準に比しても、遜色のないところまで､税率の引き下げを行ってきたと自負しているところである。

　 このような資料による差異は、地方税のあり方､連結納税制度の有無、法人税の課税所得と企業利益の差異、各種税額控除制度等、多くの原因による複合的なものである。例えば､法人事業税に外形標準課税が導入され、課税ベ−スが拡大されることになれば、全体としての税収が変わらなくても、実効税率は低下することになる。財務省の資料は、法人税等の税率に基づき試算され､理論的であるのに対して､経産省の資料は､株式時価総額上位10社の平均値に基づくものであり、限定された企業ではあるが、実態的なものといえるであろう。

　 資料の収集方法、対象とする企業の選定により､統計資料に大きな差異が生じていることに､小泉首相も当惑したと伝えられているが､国民にとっても政府公表資料を鵜呑みすることは､誤った判断につながりかねない。「税についての対話集会」で税調が提示した資料に対して、「資料はどのようにも作れる。」との市民の反発が起きているが､政府部内でも同様の問題が生じている。

（2002.4.17　ビジネスメールUP! 281号より )