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平川税務会計事務所 飯塚正幸
第65回
平成１４年分の路線価について
☆ 平成１４年分の路線価等が８月２日に公表されました
「路線価」とは、宅地の価額が概ね同一と認められる一連の宅地が面して いる路線ごとに付した１平方メートル当たりの標準価額のことをいい、相続税、贈与税の課税における土地等の評価額の基準となるものです。そしてこの路線価及び評価倍率（以下「路線価等」という。）が、８月２日に全国の国税局・税務署で一斉に公表されました。
☆ 算定方法
路線価は以下の方法で算定されます。
☆ 平成１４年分路線価等の特徴
① 標準宅地の評価基準額の平均額の状況
（イ）圏域別
全国の標準宅地（約４０万地点）のうち、東京圏、大阪圏で下落率が縮小しましたが、名古屋圏その他の地方圏では下落率が拡大しました。
（ロ）都道府県別
都道府県別にみると、全ての都道府県で下落しており、下落利率が縮小した都道府県が１０（※前年は２０）に対し、下落率が同率又は拡大したものは３７都道府県（※前年は２７）に上りました。
② 都道府県庁所在地の最高路線価の状況
東京（銀座）の最高路線価は、２年連続上昇しており、大阪、名古屋は下落したものの下落率は縮小しました。一方で下落率が昨年比１５％以上の都市が２１都市（※前年は１４）におよびました。
以上のように、現在も路線価の下落傾向は全国的に続いていますが、東京都をはじめ大都市圏の一部の都市では上昇しており、二極化傾向が進んでいるといえます。
☆ 財産基準評価書（評価倍率表・路線価図）の閲覧
一般に「路線価」と言われる評価額が記載されている財産基準評価書は、毎年8月初旬に出され、国税局、税務署等で閲覧ができます。
また、９月上旬に、インターネット（国税庁のホームページ）で全国分の平成１４年分路線価図等を登載するほか、同時期に全国の国税局、税務署において全国分路線価図等をＣＤ－ＲＯＭにより閲覧できる予定となっています。
（2002.8.19 ビジネスメールUP!
327号より
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