国家財政とともに地方財政も窮迫が伝えられる中､地方財政には､「構造改革―地方分権」を推進するために､地方税源の充実が求められている。この難しい地方財政の役割の舵取りを担う総務省自治税務局長に瀧野欣彌総務省自治税務局長が本年1月に就任した。本誌では、法人事業税への外形標準課税の導入・平成15年度固定資産の評価替え・法人税に導入が予定されている連結納税制度との調整を含め、地方税制の今後の方針についてうかがった。

法人事業税の改革を推進

本誌：法人事業税への外形標準課税の導入については、さらに検討を加え具体案案を得た上で景況等を勘案しつつ、平成15年度改正をめどに導入をはかることとされました。今後、どのような方向で検討が行われていくことになるのでしょうか。

瀧野自治税務局長（以下「局長」）：法人事業税は､行政サ−ビスという受益に応じた負担を求める税と考えている。現行事業税は､法人所得に対して課税しているが､法人の７割弱が赤字であり､法人事業税を負担していない点について､是正が必要である。具体的には､応益課税としての税の性格から､事業規模に応じた税の負担を求めていくことになる。旧自治省案（所得基準と外形基準を２分の1ずつ併用する課税方式）を平成12年11月に発表し､平成13年11月には、新しい改革案（概ね所得割３、付加価値割２、資本割１の割合で併用）を発表した。この案に、さらなる見直しを行い､全国知事会とも相談して､導入を進めていきたい。

地方自治体の独自課税

本誌：東京都に見られるいわゆる銀行税条例やホテル税条例など、各地方自治体が条例による独自課税の動きが進んでいるようですが､地方税制を所管する立場から、このような動きに対して、どのようなスタンスで対応されるのでしょうか。

局長：課税客体を見直して、サービスに応じて負担を求めるというやり方は､受益と負担の関係が明確になり､好ましいものと考えている。しかし、税には､公平・中立・簡素という「税としてあるべき理念」が求められ､特定の対象を狙い撃ちするような税には、問題もあるだろう。地方自治体独自の課税というものは、ようやく議論が行われてきたところであり､現在は､どのような税のあり方がいいのか､百家争鳴で議論することが大事なことと考えている。

固定資産税における平成15年度評価替え

本誌：平成15年度の固定資産税の評価替えにあたって、負担水準の均衡化など抜本的な改正を検討されているのでしょうか。

局長：　固定資産税は､市町村において基幹税となっている。ご承知のように固定資産税における土地の評価は、公示価格の７割の水準としているが、実際の負担は､均衡化されたものとはなっていない点もある。課税制度が複雑化しすぎている点もあるだろう。

固定資産税における情報開示の推進

本誌：平成14年度の税制改正で、縦覧制度の改正など、情報開示を推進していくこととしていますが、具体的内容についてお聞かせください。

局長：これまでの縦覧制度は､自己の資産に関する部分に限定してきましたが、納税者が､固定資産税の評価額が適正かどうかを判断しやすくするため､同一市町村内の他の土地の評価を見られる制度に拡充する（新たに縦覧帳簿を整備する。）。また、課税台帳の法律上の位置付けを明らかにするとともに、借地人・借家人等への情報開示が行われるようにしている。

連結納税制度と法人住民税・法人事業税との調整について

本誌：国税では､連結納税制度が導入されることになりましたが、法人住民税・法人事業税については、単体法人を納税単位とすることとされています。どのような仕組みになるのでしょうか。

局長：法人事業税・法人住民税については、地域における受益と負担との関係等に配慮し､単体法人を納税単位として､連結納税制度との直接の関係を遮断しています。国税の法律案が明るみになった時点において、地方税としても改正を必要とする項目があれば、国側の対応に合わせて行いたい。

地方税の電子申告について

本誌：国税では､2003年を目標に電子申告の導入を行いたいとしていますが､地方税での電子申告については､いかがでしょうか。

局長：地方税としても､国側の電子申告の導入に合わせたいと考えている。導入するとなれば､モデル的なものを提示していくことになるだろう。

　

本日のニュース
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