法律の平仮名口語体化

　戦後制定された法律は、新憲法をはじめとして平仮名口語体によるのが原則です。
　 しかし、基本法の平仮名口語体化は民法の親族・相続編や刑事訴訟法等を除いては遅々として進みませんでした。ようやく平成7年に刑法が、また、平成8年に民事訴訟法の平仮名口語体化が図られました。
　 いまだに片仮名文語体で記述されている法律の大御所といえば民法（親族・相続編を除く）と商法ですが、商法については10月29日に公表された「会社法制の現代化に関する要綱試案」において平仮名口語体化が予定されています。
　 もっとも、商法第1編や「商行為」を規定する第3編、「海商」を規定する第4編は今回の要綱試案における口語化の対象から除かれています。商法の全条文が平仮名口語体になるにはもうしばらくかかりそうです。

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（週刊「T＆A master」041号(2003.11.3)「ことばのコンビニ」より転載）

（分類：商法　2004.1.9　ビジネスメールUP! 518号より )