税制改正要綱

　財務省の税制改正大綱を「税制改正法案」として法案化する際の骨子ともいうべき文書。税制改正大綱（No.135・2005年10月24日号・p42参照）に、適用期日等の細目が付加されているケースが多い。改正項目を箇条書き的に表現しているが、実務家にとっては参考になる文書である。また、税制改正法案は、内閣の提出議案であるため、骨子としての税制改正要綱も、政府の閣議決定を経る必要がある。

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（週刊「T＆A master」147(2006.1.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：税制改正　2006.2.15　ビジネスメールUP! 810号より )