著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

外形標準課税

 

 所得を課税基準とする従来の事業税に対し、法人の「事業活動規模」、すなわち所得、付加価値額(報酬給与額+純支払利子額+純支払賃借料±単年度損益)、資本金等の額を課税標準とするのが外形標準課税である。資本金1億円超の法人が対象になる。外形標準課税は、景気の動向に直接左右されず安定税収につながるとの理由から平成16年4月1日より導入されたが、最近の景気回復で、かえって税収減になる県も出てきているという。

※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

 

  T&Amaster 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「外形標準課税」⇒137

分類

タイトル
登録日
税務 17年3月期決算法人の約1,000社が減資で外形標準課税の対象外に 2006-09-25
税務 総務省、減資等による外形標準課税逃れの実態調査を実施へ 2006-09-04
コラム まるわかり一週間 2006-09-04
コラム 自民党税調が19年度税制改正に向けた論点整理をまとめる 2006-07-10
解説記事 平成17年度における法人税基本通達等の一部改正について 第4回 2006-06-19
資料 平成17年12月26日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について 2006-05-17
(以上、最新順)  

週刊「T&A master」177号(2006.9.4「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2006.10.4 ビジネスメールUP! 901号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2023. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで