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証券市場整備法

 

 平成14年に制定された「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律」の略称で、証券決済システム改革法とも呼ばれる。平成14年4月1日から施行されたCPのペーパーレス化等に続き、決済の一層の迅速化・確実化を図るべく振替制度の対象を社債一般や国債等に拡大した。原則、平成15年1月6日に施行されたが、社債等登録法の廃止については、「法施行の日から起算して5年を超えない範囲内で政令で定める日」とされていた。

 

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  キーワード 「証券市場 整備」⇒87

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コラム

金融・資本市場改革の進展と経済財政諮問会議における検討

2007年 11月 19日
資料 グローバル化改革専門調査会金融・資本市場ワーキンググループ第一次報告「真に競争力ある金融・資本市場の確立に向けて」(平成19年4月20日)に関するその後の動き 2007年 11月 19日
プレミアム会社法 株券の電子化等に向けた政令等改正案が公表 2007年 10月 08日
解説記事 会計監査の充実・強化に係る公認会計士法等の改正の要点 2007年 08月 06日
解説記事 企業行動規範の制定に向けた制度要綱の公表と制定趣旨 2007年 07月 16日
プレミアム税務 公認会計士法等改正案が可決・成立 衆・参両委員会で附帯決議

2007年 06月 25日

(以上、最新順)

週刊「T&A master」230号(2007.10.8「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2007.11.21 ビジネスメールUP! 1059号より )

 

 
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