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公会計基準設定主体

 わが国の場合、企業会計については、民間の会計基準の設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)が開発している。一方、公会計基準については、総務省が報告書という形で公表している。地方公共団体の財務書類の作成方法については、総務省方式と総務省方式改訂モデルの2つの方式があり、比較可能性等の観点から批判がある。公会計基準を統一するためにも公会計基準設定主体が必要とされている。

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  キーワード 「地方公共団体 会計基準」⇒37

分類

タイトル
登録日
資料 生活対策 2008年 11月 10日
プレミアム会計 会計士協会、統一的な地方公会計基準が必要 2008年 10月 27日
プレミアム会計 会計士協会、地方公共団体の会計に関する提言を取りまとめ

2008年 10月 22日

解説記事 新しい公益法人制度と今後の課題 2008年 09月 22日
資料 平成17(行ウ)102 納税告知処分等取消請求事件 大阪地方裁判所 第2民事部 2008年 02月 29日
解説記事 平成20年度税制改正大綱を徹底分析

2007年 12月 24日

(以上、最新順)  

週刊「T&A master」280号(2008.10.27「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2008.12.17 ビジネスメールUP! 1208号より )

 

 
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