対価補償金

　土地収用法等の規定に基づいて収用された資産の対価として交付を受ける補償金のことで、収用換地等の場合の圧縮記帳や所得の特別控除（5,000万円特別控除）の適用対象となる。また、収益補償金、経費補償金、移転補償金は収用換地等の場合の当該特例は適用されないが、それぞれ措通64（2）−5、64（2）−7、64（2）−8または64（2）−9、64（2）−21によって、対価補償金として取り扱う（みなす）ことができる場合が定められている。

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（週刊「T＆A master」281号(2008.11.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2008.12.26　ビジネスメールUP! 1212号より )