特例民法法人

　平成20年12月1日からの新公益法人制度の施行に伴い、旧民法34条に基づいて設立された社団法人および財団法人は、法施行後5年間を期限に（平成25年11月30日まで）、公益社団・財団法人あるいは一般社団・財団法人に移行登記を完了しない場合は、みなし解散となる。逆にいうと、施行日から5年間に限っては、旧社団・財団法人としての存続が認められていることになり、この間存続している旧社団・財団法人を「特例民法法人」という。

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（週刊「T＆A master」307号(2009.5.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2009.7.22　ビジネスメールUP! 1289号より )