資金決済に関する法律

　第171回通常国会に金融商品取引法等改正案とともに提出され、審議されてきた法律案が原案どおり成立したもので、資金決済に関する新しいサービスの適切な実施の確保、その利用者等の保護、当該サービスの提供の促進を目的とし、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引等について登録など必要な措置を講じたもの。本則全7章・115か条、附則全36か条からなり、公布日から1年内に施行へ。「前払式証票の規制等に関する法律」は廃止される。

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（週刊「T＆A master」311号(2009.6.22「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2009.8.26　ビジネスメールUP! 1302号より )