就職難民も！　公認会計士試験の合格者の受入れ先はどうなる？
金融庁、会計士合格者の育成や職域拡大に関する中間報告を公表へ

　公認会計士試験の合格者が増加するなか、合格者の受入れ先がなく、“就職難民”になるのではないかとの懸念が生じている。これまでは大手の監査法人を中心として公認会計士試験の合格者を受け入れてきたが、今後は大手の監査法人においても合格者の採用を減らさざるを得ない状況となっている。日本公認会計士協会では、企業側に合格者の受入れを求めたい考えだが、現実は難しいようだ。場合によっては、合格者数の歯止めも考えられそうだ。

今後は大手監査法人でも採用枠を減少
　平成18年1月施行の新公認会計士試験により、合格者は増加しているが、公認会計士の職域はそのほとんどが監査証明業務にとどまっている。これまでは内部統制報告制度や四半期決算などの業務の増加とあいまって、大手の監査法人を中心に合格者を吸収してきたが、今後は大手監査法人においても合格者の採用を減らさざるを得なくなっている模様だ。
　このような状況を憂慮した日本公認会計士協会では、企業側にも公認会計士の合格者の受入れを求めたいと考えているようだ。

学生が監査法人への就職を希望
　しかし、もともと公認会計士を目指す多くの学生は監査業務を行うため、監査法人への就職を希望しているほか、一般的に監査法人の方が企業よりも給与水準が高いといった点などで、そもそも合格者が企業への就職に積極的ではないという現実がある。
　また、総合職として採用する企業の場合は、採用されても財務分析と関係のない部署に配属される可能性がある。このため、合格者にとっては実務従事の要件を満たせるか分からないという点も監査法人への就職を希望する要因となっているようだ。

企業内会計士のネットワークの構築を
　このようななか、金融庁は4月から6月末にかけて「公認会計士試験合格者等の育成と活動療育の拡大に関する意見交換会」を開催している。日本公認会計士協会のほか、企業側の代表として、日本経済団体連合会、全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会が参加し、意見交換を行っている。この検討結果については、中間報告として公表される運びとなっている。
　この点、日本公認会計士協会の増田宏一会長は、中間報告に明記される予定のアクションプランを踏まえ、「企業に勤務する公認会計士は1,000人弱いるとされているが、まずは企業内会計士のネットワークを構築するとともに、合格者にも就職先としてPRしていきたい」と述べている。

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（週刊「T＆A master」316号(2009.7.27「今週のニュース」より転載）

（分類：会計　2009.10.5　ビジネスメールUP! 1317号より )