第三者割当の場合の特記事項

　平成21年12月11日に公布・施行された連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第73号）では、企業内容等の開示に関する内閣府令、開示ガイドラインも改正され、第三者割当てに係る開示が充実。有価証券届出書・臨時報告書等においては「第三者割当の場合の特記事項」欄が新設されており、当該第三者割当てに係る割当予定先に関する情報、資金使途の詳細な情報等の記載を要するものとなっている。

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（週刊「T＆A master」345号(2010.3.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2010.5.10　ビジネスメールUP! 1399号より )