法人による完全支配関係

　法人税法上、完全支配関係の定義においては、完全支配関係の頂点を「一の者」としているが（改正法人税法2条十二の七の六）、この「一の者」には法人だけでなく、個人も含まれる。このため、22年度税制改正で見直された100％グループ法人間の寄附の取扱いなど、法人を頂点とする100％グループのみが適用対象となる場合には、あえて「法人による」完全支配関係との限定が必要になる。なお、ここでいう法人は外国法人であってもよい。

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（週刊「T＆A master」349号(2010.4.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2010.6.2　ビジネスメールUP! 1409号より )