事業譲渡（2010.8.20)

事業譲渡

　一定の目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産・債務である事業の全部または一部を他の会社に譲渡すること。事業に係る資産、負債、契約は個別に承継する。「事業」には、ノウハウのほか、得意先との関係も含まれ、単なる資産・負債の譲渡とは区別される。事業譲渡を行う際には、会社法上、原則として株主総会の特別決議が必要になる（会社法309②十一）。税務上は、譲渡した資産・負債の譲渡価額と簿価の差額について、譲渡損益が発生する。

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分類	タイトル	登録日
コラム	支配株主との重要な取引	2010年 07月 12日
プレミアム会社法	東証、支配株主との取引で意見入手・公表など6月30日施行	2010年 07月 12日
プレミアム税務	「事業」丸ごとの現物分配は不可も、物部分の分配には適格該当余地	2010年 07月 05日
解説記事	グループ税制関連、読者の質問を踏まえたQ&A	2010年 05月 17日
解説記事	改正独占禁止法に基づく企業結合規制における実務上の留意点	2010年 03月 22日
コラム	第二会社方式、計画期間中も従業員の概ね8割以上の雇用確保を求める	2010年 02月 15日
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」361号(2010.7.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2010.8.20　ビジネスメールUP! 1440号より )

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