グリーン投資減税

　CO2排出削減効果等がある設備を取得した場合、取得価額の30％の特別償却（中小企業は、取得価額の7％の税額控除との選択）を認める措置。平成23年度税制改正でエネ革税制廃止と引換えに導入されるが、エネ革税制の対象設備のすべてが引き継がれない代わりに、ハイブリッド建設機械、高効率電気式工業炉（誘導過熱炉、金属溶解炉）、電気自動車用急充電設備、バイオマス利用装置（下水汚泥燃料利用関連施設）、プラグインハイブリッド自動車が新たに対象となる。

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（週刊「T＆A master」395号(2011.3.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2011.5.13　ビジネスメールUP! 1540号より )