市町村長が指定する区域（2011.9.16)

市町村長が指定する区域

　原子力災害対応で平成23年度分の固定資産税・都市計画税が免除されるのは、市町村長が指定する区域内所在の土地・家屋。この区域指定は、①警戒区域の設定を行うことの指示、②住民に対して避難・屋内退避を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示、③住民に対して緊急時における避難の準備を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示の対象区域において、避難の実施状況等を総合的に勘案して行われる。

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分類	タイトル	登録日
オフィシャル税務	固定資産税の免除など、原発事故対処の改正地方税法が公布	2011年 08月 22日
オフィシャル税務	原発事故対処のための地方税法改正案が国会に提出	2011年 08月 01日
オフィシャル税務	政府税調、原子力被災地に対する地方税制上の措置を了承	2011年 07月 25日
コラム	住宅借入金等の特別控除及び社宅等の無償借入	2011年 05月 23日
オフィシャル税務	総務省、地方税の期限延長等は5月末までの延長が適当	2011年 04月 04日
解説記事	緊急保証制度の対象業種を760業種に拡大	2009年 03月 16日
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」412号(2011.7.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2011.9.16　ビジネスメールUP! 1590号より )

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