雇用促進計画

　雇用促進税制の適用には、事業年度開始後２か月以内に目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、本社・本店がすべての雇用保険適用事業所分（連結納税適用の場合は連結子法人を含む）をまとめて管轄するハローワークに提出する必要がある。平成23年４月１日〜８月31日に事業年度を開始した企業は、特例として平成23年10月31日までの提出が可能である。また、確定申告の際には、ハローワークで確認を受けた雇用促進計画の写しを添付する。

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（週刊「T＆A master」419号(2011.9.19「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2011.11.16　ビジネスメールUP! 1613号より )