社会保障・税一体改革素案を閣議報告

　政府・与党の社会保障改革本部は、６日、「社会保障・税一体改革素案」を決定し、同日閣議報告した。今年度中の法案提出を目指す。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/240106houkoku.pdf

　今回の素案は、昨年12月30日の５大臣会合でとりまとめられた「社会保障・税一体改革素案（案）」をほぼ踏襲したもの。消費税の税率を2014 年4月に８％、2015 年10 月に10％へと段階的に引き上げるほか、逆進性の解消のため「給付付き税額控除」を導入することを明記。また、個人所得課税については、平成27 年分から課税所得5,000 万円超について45％の税率を設ける。相続税関連では、平成27 年１月１日以後の相続等から、基礎控除が引下げられ、６億円超の金額に対し55％の高税率が設定される。
　なお、今回の「素案」と昨年の「素案（案）」の違いは、政府・与党の決定となったことから、「国民新党と連携しつつ、」の文字が追加（Ｐ３１）された点である。

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（分類：税制改正　2012.1.11　ビジネスメールUP! 1631号より )