特定支出控除（2012.1.16)

特定支出控除

　特定支出控除とは、給与所得者が①通勤費、②転居費、③研修費、④資格取得費、⑤帰宅旅費の特定支出をした場合、その合計額が給与所得控除額を超える場合には、確定申告により超過金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができるというもの。平成23年度税制改正法案では、特定支出控除の範囲として現行制度では認められていない税理士、公認会計士、弁護士などの資格取得費も認められているほか、新たに勤務必要経費として、図書費、衣服費、交際費などにも拡大されている。

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分類	タイトル	登録日
コラム	特定支出控除	2011年 12月 19日
オフィシャル税務	特定支出範囲、諸外国の例を踏まえ検討	2011年 12月 19日
オフィシャル税務	附則104条を24改正・一体改革に振分け	2011年 12月 12日
オフィシャル税務	政府想定の「一体改革大綱」決定日は	2011年 12月 05日
解説記事	実現していない平成23年度税制改正の項目は？	2011年 09月 05日
プレミアム税務	２３年度税制改正協議、納税者権利憲章、事前通知見直しも焦点に	2011年 05月 30日
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」426号(2011.11.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2012.1.16　ビジネスメールUP! 1633号より )

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