無申告者への相続税調査を重点的に実施
国税庁、平成22事務年度「相続税の調査の状況について」を公表

　国税庁が11月15日に公表した平成22事務年度の「相続税の調査の状況について」によると、相続税の実地調査件数は、13,668件（1.4％減）と前年から195件減少するなか、無申告者への実地調査は、前年から424件増加の1,050件（67.7％増）と過去最高を記録した。国税庁では、無申告事案に重点的に取り組んだ結果としている。無申告事案の実地調査件数、非違件数、申告漏れ課税価格はいずれも過去最高を記録（図参照）。1件当たりの申告漏れ課税価格は1億52万円、追徴税額は775万円であった。

　具体的な無申告事例には、海外財産を相続した日本の居住者が海外で相続税を申告する一方、日本では一切申告していないものがあった。この事例では、国外送金等調書が端緒となり無申告が発覚。申告漏れ課税価格は5億3,800万円、無申告加算税を含め4,700万円が追徴された。また、国内財産の無申告事例には、複数の生命保険金を一切申告していないものがあった。生命保険会社から税務署へ送付される支払調書などの資料が端緒となり無申告が発覚。申告漏れ課税価格は1億7,900万円、保険金の存在を隠ぺいしていたことから、重加算税を含め2,600万円が追徴された。

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（週刊「T＆A master」427号(2011.11.21「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2012.1.23　ビジネスメールUP! 1636号より )