消費税法等の一部改正法案

　税制抜本改革の一環として社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成するための消費税率引上げ（2014年4月8％、2015年10月10％）、消費税の使途の明確化を柱とする法律案。消費税のほか、所得税の最高税率引上げ（課税所得5,000万円超は45％）、相続税の基礎控除の引下げ（5,000万円＋1,000万円×法定相続人数→3,000万円＋600万円×法定相続人数）、相続時精算課税制度に係る受贈者の対象拡大（20歳以上の孫を追加）等も盛り込まれている。

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（週刊「T＆A master」444号(2012.3.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2012.6.11　ビジネスメールUP! 1693号より )