税理士による社会保険労務士業務

 税理士同様に「独占業務」を有する社会保険労務士(以下「社労士」)だが、税理士は、「税務代理、税務書類の作成、税務相談に付随する場合」には社労士業務を行うことができる(社労士法施行令二条二)。この「付随業務」は、日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会の合意により、「租税債務の確定に必要な事務の範囲内」に制限されるとともに、社会保険等に係る書類の「提出代行」や社会保険事務等の「事務代理」は付随業務ではないことが確認されている。

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「社会保険労務士 業務」⇒25

分類

タイトル
登録日

プレミアム税務

歳入庁構想、事実上の見送りに

2012年 07月 09日

解説記事

Q&Aで読み解く公認会計士制度の見直し

2011年 02月 14日

コラム

最高裁が破産管財人の源泉徴収義務の有無で初判断

2011年 01月 24日

コラム

会計士協会の公認会計士試験制度の改革案が明らかに

2010年 05月 17日

解説記事

会社法の施行に伴う商業・法人登記関係政省令の改正の要点(1)

2006年 06月 12日

プレミアム会社法

税理士や会計士らによるコンサルを行うLLPが多数設立

2006年 01月 16日

(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」458号(2012.7.9「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2012.9.26 ビジネスメールUP! 1734号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2017. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで