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日本版ESOP

 日本版ESOP制度とは、中間法人や信託といったビークルを利用して会社からの拠出金や金融機関等の借入等を用いて、将来、従業員に付与する株式を一括して取得し、当該株式を一定期間保有した後に従業員に付与するという自社株式保有スキームのことである。わが国では、「従業員持株会型」といわれる種類が広まっている。新日本有限責任監査法人の調査によれば、112社(平成24年5月16日現在)となっており、今後も増加していくことが予想されている。

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  キーワード 「日本版ESOP」⇒18

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コラム

日本版ESOP制度、退職給付型の会計処理に問題

2012年 08月 06日

コラム

日本版ESOPに関する会計処理の統一的な見解が必要 2012年 07月 23日

プレミアム会社法

第三者割当ての開示充実、有報等の定時総会前提出で開示府令等が改正

2009年 12月 21日

プレミアム会社法

第三者割当てに係る法定開示充実、有報等の定時総会提出に向け改正案

2009年 10月 12日

プレミアム会社法

日本版ESOPの取扱いの明確化で府令改正、新ガイドラインも制定

2009年 09月 21日

プレミアム会社法

日本版ESOPの取扱いの明確化で定義府令改正案・ガイドライン案

2009年 06月 29日

(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」460号(2012.7.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2012.10.15 ビジネスメールUP! 1741号より )

 

 
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