定期同額給与の意義

 法基通9−2−12(定期同額給与の意義)は、法法34条1項1号の「その支給時期が1月以下の一定の期間ごと」である給与は、あらかじめ定められた支給基準に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反復または継続して支給されるものとしている。ただし、役員に対する歩合給に関する質疑応答事例では、たとえ一定の算定基準に基づき、規則的に継続して支給されるものであっても、その支給額が同額でない給与は、定期同額給与には該当しないとされている。

週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版(17,640円/年:紙版より3割お得)
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「定期同額給与の意義」⇒10

分類

タイトル
登録日

解説記事

事前確定届出給与など、税務調査で疑義が生じた事例

2012年 08月 13日

解説記事

税制から見た新公益法人制度の留意点(1)

2011年 02月 07日

プレミアム税務

役員の定期給与を前払いした場合、定期同額給与に該当せず

2008年 05月 26日

解説記事

事業年度・役員給与に係る法人税基本通達の一部改正について

2008年 01月 28日

プレミアム税務

日給制の役員給与は定期同額給与に該当しない可能性高く

2007年 09月 24日

オフィシャル税務

役員給与、特殊支配同族会社、交際費等の取扱いを明確化

2007年 04月 02日

(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」463号(2012.8.13「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2012.11.7 ビジネスメールUP! 1751号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2017. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで