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JOBS法

 米国で今年4月から施行された新興成長企業起業促進法(Jumpstart Our Business Startups Act)の略称。年間総売上10億ドル未満の新興成長企業が資本市場に参入しやすくよう、内部統制監査報告書の提出免除、発行開示義務の緩和(提供を求める財務諸表を「直近5年間分⇒直近2年間分」に)、継続開示義務の緩和(事業年度末時点で株主が2,000人(従来は500人)に至るまで継続開示義務の対象外)、年間総額5千万ドル未満の募集の登録免除などが実施されている。



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  キーワード 「新興」⇒86

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解説記事

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の概要

2013年 01月 28日

オフィシャル税務

アジア諸国間の課税ルール統一に努力

2013年 01月 07日

プレミアム会計

内部統制監査の一定期間免除が俎上に

2012年 11月 12日

解説記事

TOKYO AIMにおける上場第1号を踏まえた今後の展望

2011年 09月 26日

解説記事

外国法を準拠法とする組織再編における課税について

2011年 08月 08日

解説記事

産活法の平成23年改正に係る要点 2011年 08月 01日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」474号(2012.11.12「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2013.2.8 ビジネスメールUP! 1784号より )

 

 
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