TH税制の適用除外要件

　TH税制の適用除外要件を満たすためには、実体基準や管理支配基準以外にも、事業基準、所在地国基準、非関連者基準の各基準もクリアする必要がある。事業基準は、対象となる特定外国子会社が、持株会社等ではないことを求める基準。所在地国基準は、特定外国子会社の行う事業が主として本店所在地国で行われることを求める基準である。また、非関連者基準は、事業が卸売業、銀行業などである場合に対象となる要件で、非関連者との取引割合が50％超であることを求める基準である。

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（週刊「T＆A master」479号(2012.12.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2013.3.18　ビジネスメールUP! 1799号より )