財産債務明細書

　確定申告書の提出義務者で、その年分の各種所得の金額の合計額が2,000万円を超える場合には、その年の12月31日現在の財産および債務について、その種類、金額等を記載した財産債務明細書を確定申告書に添付して提出する必要がある。記載すべき公社債等の価額は額面金額とされ、無額面株式については発行価額とされている。平成25年度税制改正では、これらの公社債等の価額について、その年の12月31日における時価（時価の算定が困難な場合には取得価額）とされる方向だ。

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（週刊「T＆A master」483号(2013.1.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2013.4.15　ビジネスメールUP! 1810号より )