特別試験研究費

　「総額型」の研究開発税制では、試験研究費の総額の10％を上限に税額控除が認められるが、その中に国の試験研究機関等との共同試験研究等による「特別試験研究費」がある場合には、その部分については「特別試験研究費×（12％−試験研究費総額に係る税額控除割合）」の税額控除ができる。例えば試験研究費総額1000のうち100が特別試験研究費の場合、総額に対する税額控除額100（＝1000×10％）に加え、2（＝100×（12％− 10％））の税額控除が認められる。

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（週刊「T＆A master」484号(2013.1.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2013.4.22　ビジネスメールUP! 1813号より )