少人数私募債（2013.5.13)

少人数私募債

　少人数私募債とは、①勧誘が50名未満（機関投資家を除く）、②社債1口の最低額が発行総額の50分の1より大きい、③一括譲渡を除く譲渡制限が設けられている（譲渡には取締役会の決議が必要）、④無担保――などの要件を満たすもので、社債管理者の設置が不要（会社法702条、同施行規則169条）、有価証券届出書等の提出が不要（金商法2条3項、同施行令1条の4、1条の6、1条の7）、信託会社との契約が不要（担保付社債信託法2条）などのメリットがある。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	27年末迄に発行の私募債は特定公社債に	2013年 04月 29日
解説記事	“少人数私募節税”のメリットと課税リスク	2013年 03月 18日
プレミアム税務	“少人数私募節税”に駆込み需要の動き	2013年 02月 25日
解説記事	25年度税制改正に関するQ&A・第一弾	2013年 02月 18日
プレミアム税務	少人数私募債使った役員給与節税策に網	2013年 02月 11日
解説記事	中小会社における社債の活用	2006年 07月 17日
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」486号(2013.2.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2013.5.13　ビジネスメールUP! 1818号より )

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