事前協議制度の確立についての依頼

　東京国税局長は、各知事に対して「譲渡所得等に係る課税の特例制度の運用に関する協力方（依頼）」を出し、事前協議制度の確立について依頼している。そのなかで、東京局長は、�@事業内容の説明は、被買収者に対して資産の買取り等の申出を行う前に行う、�A事業内容の説明は、買取り等を行う起業者の主たる事務所を所轄する国税局の資産課税課、税務署の資産課税部門に対して説明を行うことなどにより、譲渡所得等に係る課税の特例制度の適用関係を事前に確認するよう依頼している。

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（週刊「T＆A master」486号(2013.2.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2013.5.17　ビジネスメールUP! 1820号より )