税制抜本改革法附則18条

　昨年8月10日に成立した税制抜本改革法（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律）附則18条は、消費税率の引上げに当たっての措置に関して規定するもの。同条3項では、消費税率引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について名目および実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるとされている。

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（週刊「T＆A master」511号(2013.8.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2013.11.25　ビジネスメールUP! 1894号より )