先端設備

　生産性向上設備投資促進税制では、産業競争力強化法に規定される生産性向上設備等で一定規模以上のものを取得等して事業供用した場合、特別償却または税額控除の適用が可能となる。この生産性向上設備等とは、先端設備および生産ラインやオペレーションの改善に資する設備をいい、このうち先端設備は、先端性に係る設備要件（最新モデルで、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの）を満たす機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、ソフトウエアをいう。

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（週刊「T＆A master」518号(2013.10.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2014.1.22　ビジネスメールUP! 1914号より )