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みなし取得価額

 「上場株式等の取得費の特例」のこと。平成13年9月30日以前に取得した上場株式等については、実際の取得価額に関係なく、平成13年10月1日における市場価格(終値)の80%に相当する金額を取得価額(みなし取得価額)とすることができた(平成13年税制改正において創設)。なお、この特例は、平成22年度税制改正により、適用期限(平成22年12月31日までの譲渡)の到来をもって廃止されているため、現在は利用できない。



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  キーワード 「みなし取得価額」⇒12

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タイトル
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コラム

上場株式の市場外取引、売却価格に潜む税務リスク

2013年 11月 25日

解説記事

特定口座と株式の取得価額(取得費等)―概算取得費適用の可否などについて― 2013年 03月 11日

オフィシャル税務

平成15年度税制改正の要綱(検索対応テキスト変換バージョン)

2003年 01月 17日

解説記事

改正の基礎から最新改正動向まで 新証券税制のすべて 特定口座改正動向編

2003年 01月 06日

プレミアム税務

財務省・平成15年度税制改正の大綱(テキスト変換版)検索対応バージョン

2002年 12月 21日

     
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」524号(2013.11.25「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2014.3.7 ビジネスメールUP! 1933号より )

 

 
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