NISA口座開設手続

　平成26年1月から開始されるNISA（少額投資非課税制度）だが、現在導入が予定されている制度について、�@同一勘定設定期間内（最長4年間）における口座開設金融機関の変更ができない、�A一度開設したNISA口座を廃止した場合、同一勘定設定期間内の再開設ができないなどのデメリットが指摘されている。しかし、平成26年度税制改正では、1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することや翌年以降のNISA口座の再開設を容認する方向となっている。

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（週刊「T＆A master」526号(2013.12.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2014.3.24　ビジネスメールUP! 1939号より )