外国法人税(2014.4.4)

外国法人税

　外国税額控除の対象となる外国税のこと（法法69①、法令141）。具体的には、法人の所得を課税標準として課される税（日本の法人税、所得税に相当するもの）などが該当する（法令141①）。なお、①納付後、任意にその納付額の全部または一部の還付を請求することができる税、②附帯税に相当するもの、③売上税、営業税に相当するもの、④日本の固定資産税、不動産取得税、登録免許税に相当する税などは、外国法人税の範囲から除外されている（法令141③）。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　キーワード　｢外国法人税」⇒96件

分類	タイトル	登録日
オフィシャル税務	外国源泉税を負担も外税控除を認めず	2013年 12月 23日
解説記事	平成25年度国際課税関係の改正について	2013年 07月 15日
解説記事	海外子会社の組織再編成等がある場合の外国子会社合算税制における租税負担割合の計算	2012年 12月 17日
解説記事	座談会　行為計算否認と最近の法人税税務事例	2012年 09月 03日
解説記事	平成23年12月・24年度法人税関係の改正について（1）	2012年 07月 30日
解説記事	平成23年12月・24年度国際課税関係の改正について	2012年 06月 11日
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」528号(2013.12.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2014.4.4　ビジネスメールUP! 1944号より )

過去のニュース、コラムを検索できます