研究開発税制（総額型）

　試験研究費の総額の8〜10%を法人税額から控除することができる制度のこと。税額控除は、当期の法人税額の20%が限度とされているが、25年税制改正において、その上限が30%に引き上げられている。研究開発税制は、総額型のほかに、上乗せ措置（増加型および高水準型）が設けられている。適用件数（24年4月から25年3月末までの事業年度分）をみると、研究開発税制を適用した11,177法人のうち、8,836法人が総額型を適用しており、その減税額は3,686億円にも及ぶ。

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（週刊「T＆A master」543号(2014.4.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2014.7.18　ビジネスメールUP! 1988号より )