履行補助者の理論

　債務者は、その債務の履行を履行補助者（使用人など）に任せることができるが、履行補助者の過失で債務不履行が生じたときは、その責任は債務者自身が負うことになる。これを履行補助者の理論という。民法の条文で直接規定されたものではないが、判例や学説において支持されている。税務申告業務にあてはめると、税理士（債務者）は、その業務を事務所職員（履行補助者）に任せることができるが、事務所職員の過失で納税者に損害が生じたときは、税理士自身が賠償責任を負うことになる。

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（週刊「T＆A master」544号(2014.4.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2014.7.28　ビジネスメールUP! 1991号より )