その他の物件

　税務当局が税務調査でメールを閲覧できる根拠としているのが、国税通則法74条の２（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）だ。同条では、国税庁等の職員は、所得税、法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、その者の事業に関する「帳簿書類その他の物件」を検査し、又は当該物件の提示・提出を求めることができるとされている。パソコンやサーバーはここでいう「その他の物件」に該当すると解釈されていることが、メールの閲覧を可能にしている。

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（週刊「T＆A master」549号(2014.6.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2014.9.8　ビジネスメールUP! 2006号より )