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資産負債法

 会計と税務の「資産・負債」のズレに着目し、このズレに対応する将来の税額(一時差異×差異解消時の実効税率)を、ズレが解消する時点まで繰り越すという税効果会計の手法。税効果会計には「繰延法」という方法もあるが、資産負債法が「資産・負債」のズレに着目したものであるのに対し、繰延法は「費用・収益」のズレに着目したもの。新聞報道などでは「会計上の費用と税務上の損金のズレを……」といった説明がよく見られるが、日本の会計制度上、繰延法は使われていないので要注意。


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  キーワード 「ズレ」⇒50

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解説記事 外形標準課税の持株会社特例の分母と分子 2014年 11月 10日
解説記事 改正消費税法の経過措置政令を読み解く 2014年 10月 13日
プレミアム税務 税務調査で「繰延税金資産」に注目 2014年 09月 29日
解説記事 裁判事例から学ぶ法人事業税・資本割の留意点 2014年 05月 26日
プレミアム税務 現物出資で消費・法人税の株取得額に差 2013年 07月 29日
プレミアム税務 会計と税法のズレ、売却か否かで判決 2013年 04月 22日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」564号(2014.9.29「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2015.1.5 ビジネスメールUP! 2050 号より )

 

 
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