定期金に関する権利の評価

　平成22年度税制改正前の相続税法24条では、年金給付期間が決まっている「定期金に関する権利」（年金受給権）は、「給付金総額×残存期間に応じた割合（※残存期間35年超で20%）」と「1年間に受けるべき金額×15倍」のいずれか低い金額で評価された。しかし、この評価方法による評価額が実際の受取額の現在価値に比べて非常に低くなる点を利用した租税回避が問題となったため、22年度改正により、定期金に関する権利は解約返戻金や一時金相当額などで評価されることになった。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢定期金に関する権利」⇒53件

（週刊「T＆A master」565号(2014.10.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.1.14　ビジネスメールUP! 2053 号より )