基本三法

　移転価格税制上の独立企業間価格の算定方法である独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法の総称。以前は、利益分割法や取引単位営業利益法など基本三法以外の方法を使えるのは、「基本三法を用いることができない場合」に限られていたが、平成23年度改正では「最も適切な算定方法」を用いることとされている。選定するうえで考慮すべき事項としては、�@各算定方法の長所及び短所、�A国外関連取引の内容等に対する算定方法の適合性などが挙げられる（措通66の4（2）−1）。

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（週刊「T＆A master」565号(2014.10.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.1.16　ビジネスメールUP! 2054 号より )