事業持株会社

　「株式保有業」はタックスヘイブン税制の適用除外要件を満たさないのが原則だが、その例外が事業持株会社である。事業持株会社に該当するには、�@内国法人の完全子会社により直接・間接に全株式を保有されている、�A統括業務（例えば被統括会社のための材料の調達業務、人事業務など）を行っている、�B本店所在地国で統括業務に係る固定施設及び統括業務を行うのに必要な従業者を有している、�C被統括会社の株式の簿価＞統括会社が有する株式の簿価×50%、との要件を満たすことが必要。

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（週刊「T＆A master」565号(2014.10.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.1.26　ビジネスメールUP! 2058 号より )