中小企業技術基盤強化税制(2015.2.18)

中小企業技術基盤強化税制

　4つある研究開発税制（①試験研究費の総額に係る税額控除制度、②特別試験研究に係る税額控除制度、③中小企業技術基盤強化税制、④試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度）のうちの1つである。税額控除割合は試験研究費の12%であり、税額控除限度額は平成27年3月31日までは30％とされている。なお、試験研究費の総額に係る税額控除制度（①）と特別試験研究に係る税額控除制度（②）との重複適用はできない。

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（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」570号(2014.11.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.2.18　ビジネスメールUP! 2067号より )

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