留保金額

　法人税法67条が規定する留保金課税（特定同族会社の特別税率）は、特定同族会社の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合、その超える部分の留保金額を年3,000万円以下、年3,000万円超1億円以下、年1億円超の金額の区分し、一定割合を乗じて計算した金額の合計額を法人税額に加算するもの。留保金額は、同条3項各号に掲げる所得の金額などの合計額のうち留保した金額から法人税額、地方法人税額、都道府県民税額、市町村民税額の合計額を控除した金額となる。

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（週刊「T＆A master」571号(2014.11.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.2.23　ビジネスメールUP! 2069号より )