要請に基づく情報交換

　個別の納税者に対する税務調査において、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、条約等締結相手国の税務当局に必要な情報の収集・提供を要請するもので、「租税条約等に基づく情報交換」の1つである。情報交換の対象となる資料は、外国法人の決算書および申告書、登記情報、契約書、インボイス、銀行預金口座、外国法人における経理処理がわかる資料のほか、外国税務当局の調査担当者が取引担当者に直接ヒアリングした内容など多岐にわたる。

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（週刊「T＆A master」573号(2014.12.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.3.6　ビジネスメールUP! 2074号より )