リバースチャージ制度

　国内事業者が国外事業者からサービス等を輸入した場合に、本来は「国外事業者」にある消費税の納税義務を「国内事業者」に“転換”するもの。リバースチャージ制度が適用されていない通常の取引であれば、国内事業者は「税抜価格＋消費税」を国外事業者に支払うことになるが、リバースチャージ制度の下では、国内事業者は国外事業者に対してあらかじめ「税抜き」の対価を支払う一方、消費税の納税義務を負うこととなり、これを自ら税務当局に納税する必要がある。

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（週刊「T＆A master」574号(2014.12.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.3.9　ビジネスメールUP! 2075号より )