監査役の範囲（会計に関するもの）

　公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く）については、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる（会社法389条1項）。改正会社法では、当該株式会社はその旨を登記することが求められる（改正会社法911条3項17号イ）。また、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款の定めがあるものとみなされる株式会社（会社法整備法53条）についても、定款の変更をしていなければ登記が必要になる。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢監査役　定款」⇒367件

（週刊「T＆A master」575号(2014.12.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2015.3.20　ビジネスメールUP! 2080号より )