法人住民税均等割

　法人住民税は、事務所等を有する法人に対し、その事務所が所在する都道府県・市町村が課税するもの。道府県民税と市町村民税のそれぞれに均等割、法人税割がある。均等割は資本金等の額などに応じて負担を求めるもの。道府県民税均等割は法人の資本金等の額により税率（2万円〜80万円：制限税率なし）が設定されている。また、市町村民税の均等割は法人の資本金等の額と従業者数により税率（5万円〜300万円：制限税率は標準税率の1.2倍）を設定している。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢法人住民税均等割」⇒25件

（週刊「T＆A master」576号(2014.12.22「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.3.25　ビジネスメールUP! 2082号より )